北海道長沼町の財政状況（2016年度）
北海道長沼町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長沼町
町立長沼病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町の基幹産業である農業においては、TPP交渉など国際的に大きな変革の可能性があり、将来の見通しが立たない情勢が続いておりますが、地域経済活性化や税収確保のためにも、担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっております。一般財源の確保が厳しい状況の中、今後においては事業の選別を進め、投資的経費の抑制、公共施設の集約等によって、歳出の見直しを行いながら、徴収対策を強化し、町税等の自主財源の確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
本町の比率は、類似団体の平均値を下回っていますが、依然として公債費の割合が高い状態が続いています。今後、少子高齢化の進展によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めていきます。さらに公債費比率を下げるため、地方債の新規発行の抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年、類似団体の平均値を上回っています。指定管理者制度の導入等によって物件費等の改善は見られますが、公共施設の維持管理経費の更なる改善が必要となっています。今後においては、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設については廃止も含めて検討し、施設の総数、総面積の削減を図り、経費縮減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、類似団体を下回るか同水準で推移しております。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図ってきております。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準等を勘案し、適正な給与となるよう努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数は、集中改革プランに基づく退職者不補充を原則として、削減を図ってきました。その結果、類似団体と同水準で推移しています。今後は、行政サービスの低下を招くことのないよう現在の水準を維持していくとともに、人口が微減していくことが推測されますので、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
本町の公債費負担は過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の推進によるものであります。これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等による比率改善を行い、平成24年度に起債許可団体からの脱却を図ってからも、徐々に比率を改善してきました。学校及び公共施設耐震改修や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、健全な財政運営に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しております。これは、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が主なものであります。繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況でありますが、引き続き地方債新規発行の抑制や過疎債等の有利な地方債を活用し、地方債残高の減少に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本町の職員数及びラスパイレス指数は類似団体平均と比較しても同水準もしくは少ない状況となっています。これは、「長沼町行政改革審議会最終答申」や「集中改革プラン」に基づき、退職者不補充を続けてきたことや、機構改革による効率的な職員配置を行ってきた結果であり、今後においても職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を図りながら適正な人員管理を図ってまいります。
物件費の分析欄
本町の物件費は、類似団体との比較では大きく下回っています。要因としては、指定管理者制度導入による委託費の削減や維持補修費の減等が考えられます。今後においては、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、施設の適正かつ効率的な運営を行い、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。
扶助費の分析欄
本町の扶助費は、これまでも類似団体を大きく下回っておりますが、今後においては少子高齢化社会による扶助費の増加が推測されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟に対応し、適正な水準の維持を図っていきます。
その他の分析欄
その他については、類似団体と比較しても同程度で推移しています。その他に占める大部分が繰出金であり、介護保険事業では施設入所利用者の増などにより保険料と給付費のバランスが保てなくなりつつあります。国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計についても厳しい財政状況が続いており、医療費と保険料の適正化に努める必要があります。下水道事業では管渠施設の老朽化対策など、今後の情勢を見極める必要があります。
補助費等の分析欄
本町の補助費等は、類似団体と近年同程度で推移しておりましたが、平成21年度より病院会計や消防事業への負担額が増えてきております。平成28年度は、病院会計への負担額増加が要因となり、比率が大きくなりました。今後は、類似団体と同水準となるよう適正な補助費等の交付に努め、明確な交付基準を設定するなど、新たな負担が増えないよう努めます。
公債費の分析欄
本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く行ったことによる地方債償還であり、類似団体を大きく上回っております。しかし、公債費負担適正化計画策定後において償還のピークが過ぎたことや新規地方債発行の抑制に努めた結果、比率は改善されてきております。今後においても、事業実施を慎重に行い、公債費の縮減に努めていきます。
公債費以外の分析欄
本町においては、公債費の比率が大きいため、類似団体より低く推移しております。今後においては、公債費の比率改善に努めることにより、類似団体の平均に近づくものと考えております。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費が増加傾向にあり、類似団体の平均も上回っています。要因として、衛生費は長幌上水道企業団分賦金や病院会計繰出金の増、農林水産業費は担い手確保・経営強化対策事業や環境保全型農業支援事業の増、土木費は公営住宅建替事業等の実施による増となっております。公債費は減少傾向にありますが、類似団体の平均を上回っている状況が続いています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体平均と同程度もしくは下回っている数値となっていますが、維持補修費・補助費等・普通建設事業費（うち更新整備）については増加傾向にあり、類似団体を上回っています。要因としては公共施設の老朽化による修繕や設備更新等の経費が増えていることによるものであります。今後においては、公共施設等総合管理計画を基本に計画的・合理的な維持管理に努めるとともに、施設の総面積の削減を検討してまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額については、黒字で推移しています。実質単年度収支については、平成20年度に財源不足となって以降、行財政改革を積極的に行い、歳出の削減を図り、平成27年度まで黒字を維持してましたが、平成28年度は財源不足により財政調整基金積立金を取崩したことから、赤字となったところであります。さらなる歳出縮減と歳入確保を図り、積立金に頼らない財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字については、平成22年度までは全会計で黒字を維持しておりましたが、平成23年度において介護保険特別会計が利用者増による給付額が増大したため資金不足となりました。また、平成24年度においては、町立病院の一部病床転換を行い、高齢化社会に対応した医療・介護の連携を進め、介護を必要とする方や家族のニーズに対応するため、介護療養型老人保健施設を設立しました。平成24年度当初は、初年度における設備投資等、平成25年度は単年度収支は黒字となったものの前年度収支不足解消のため、前年度繰上充当を行った結果、資金不足となりましたが、平成26年度には黒字となり資金不足も解消されました。今後も入所率を保ちながら収支改善を図り、健全経営に取組んでまいります。また、町立長沼病院会計においては、患者数の減少等によって経常損失が続いています。経営の効率化を進め、経費削減に取組みながら収支改善を図り、資金不足とならないよう努めてきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は平成22年度にピークを迎え、その後減少が続いております。その他の要因としては、病院や下水道等の公営企業の元利償還金及び一部事務組合の元利償還金に対する負担が高止まりしている状態であります。今後においては、公営企業では施設老朽化による改修経費の負担増が想定されることから、使用料の負担増等、様々な検討が必要となってまいります。一般会計においては、新規地方債発行の抑制により元利償還金は減少していますが、公共施設の改修費など新たな問題も考えられることから、効率的な改修や施設減少の取組を進めます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の地方債残高、公営企業等に対する負担額は徐々に減少はしていますが、依然高止まりしている状況です。一般会計では、新規地方債発行を抑制効果により、現在高は5年で約12億円の減少となりました。充当可能基金の積み増し努力も行い、5年で約8億円の増となりましたが、平成28年度は財政調整基金の残高が減少したところです。今後は、児童館整備や公営住宅建替、老朽化した公共施設の改修による負担が増える見込みですが、事業実施を平準化することによって、過度な将来負担額とならないよう努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去の景気浮揚対策に伴う公共事業により高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率ともに比率改善を図っておりますが、類似団体平均値より高い水準で推移しております。学校や公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、橋りょう、学校施設が高くなっております。橋りょうについては、平成25年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を行っていきます。学校施設については、平成26年度に中学校が統合し、平成32年度には小学校が統合することになっております。使用校舎は小・中学校ともに耐震改修を完了していますが、引き続き必要となる修繕を行い、教育環境の整備に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、市民会館が高くなっております。市民会館については、適切な維持補修や設備更新を図ってまいります。また、庁舎については、平成26年度に耐震改修を完了したところであります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約667億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約566億円(84.8%)は、過去の世代や国道で既に支払いが済んでおり、負債である約101億円(15.2%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計では資産は約745億円、純資産は603億円(81.0%)、負債は約142億円(19.0%)となっています。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めてまいります。
2.行政コストの状況
平成28年度の行政コスト総額は、一般会計等で約89億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3億円となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約86億円となっています。同様に全体会計では、経常収益を引いた純行政コストは全体会計で約113億円となりました。引き続き施設の集約化の検討を進め、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努めてまいります。
3.純資産変動の状況
平成28年度は、純資産が一般会計等において、約19億円の減少となり、全体会計では、約20億円の減少となりました。本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。
4.資金収支の状況
平成28年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約百万円の不足となり、資金残高は約45百万円に減少しましたが、全体会計では11百万円の余剰で、資金残高は1.3億円に増加しました。しかし、行政活動に必要な資金不足を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人の資産額や歳入額対資産比率は類似団体の平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、所得価格不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当町は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産が大きくなっているものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これまで本町における資産形成は、農業関係の補助金を有効に活用するなど、地方債の抑制を行ってきた、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
平成28年度の行政コスト総額は、一般会計等で約89億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約86億円となっています。同様に全体会計では、経常収益を引いた純行政コストは全体会計で約113億円となっています。今後も行財政改革を推進し使用料及び手数料の見直しにより、更なるコストの軽減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これまでも、町債発行の抑制を図るため、有効な補助制度を活用し、適正な予算執行に努めてきた。財政健全化の指標である「実質公債比率」は昨年度を下回る11.2%となり、町債残高は10年間で71億8千万円を削減することができた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後、経常費用が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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