北海道長沼町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本町の基幹産業である農業においては、ＴＰＰ交渉など国際的に大きな変革の可能性があり、将来の見通しが立たない情勢が続いておりますが、地域経済活性化や税収確保のためにも、担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっております。一般財源の確保が厳しい状況の中、今後においては事業の選別を進め、投資的経費の抑制、公共施設の集約等によって、歳出の見直しを行いながら、徴収対策を強化し、町税等の自主財源の確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

本町の比率は、類似団体の平均値を下回っていますが、依然として公債費の割合が高い状態が続いています。今後、少子高齢化の進展によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めていきます。さらに公債費比率を下げるため、地方債の新規発行の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年、類似団体の平均値を上回っています。指定管理者制度の導入等によって物件費等の改善は見られますが、公共施設の維持管理経費の更なる改善が必要となっています。今後においては、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設については廃止も含めて検討し、施設の総数、総面積の削減を図り、経費縮減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、類似団体を下回るか同水準で推移しております。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図ってきております。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準等を勘案し、適正な給与となるよう努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数は、集中改革プランに基づく退職者不補充を原則として、削減を図ってきました。その結果、類似団体と同水準で推移しています。今後は、行政サービスの低下を招くことのないよう現在の水準を維持していくとともに、人口が微減していくことが推測されますので、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

本町の公債費負担は過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の推進によるものであります。これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等による比率改善を行い、平成２４年度に起債許可団体からの脱却を図ってからも、徐々に比率を改善してきました。学校及び公共施設耐震改修や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、健全な財政運営に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しております。これは、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が主なものであります。繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況でありますが、引き続き地方債新規発行の抑制や過疎債等の有利な地方債を活用し、地方債残高の減少に努めていきます。

人件費の分析欄

本町の職員数及びラスパイレス指数は類似団体平均と比較しても同水準もしくは少ない状況となっています。これは、「長沼町行政改革審議会最終答申」や「集中改革プラン」に基づき、退職者不補充を続けてきたことや、機構改革による効率的な職員配置を行ってきた結果であり、今後においても職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を図りながら適正な人員管理を図ってまいります。

物件費の分析欄

本町の物件費は、類似団体との比較では大きく下回っています。要因としては、指定管理者制度導入による委託費の削減や維持補修費の減等が考えられます。今後においては、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、施設の適正かつ効率的な運営を行い、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。

扶助費の分析欄

本町の扶助費は、これまでも類似団体を大きく下回っておりますが、今後においては少子高齢化社会による扶助費の増加が推測されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟に対応し、適正な水準の維持を図っていきます。

その他の分析欄

その他については、類似団体と比較しても同程度で推移しています。その他に占める大部分が繰出金であり、介護保険事業では施設入所利用者の増などにより保険料と給付費のバランスが保てなくなりつつあります。国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計についても厳しい財政状況が続いており、医療費と保険料の適正化に努める必要があります。下水道事業では管渠施設の老朽化対策など、今後の情勢を見極める必要があります。

補助費等の分析欄

本町の補助費等は、類似団体と近年同程度で推移しておりましたが、平成２１年度より病院会計や消防事業への負担額が増えてきております。平成２８年度は、病院会計への負担額増加が要因となり、比率が大きくなりました。今後は、類似団体と同水準となるよう適正な補助費等の交付に努め、明確な交付基準を設定するなど、新たな負担が増えないよう努めます。

公債費の分析欄

本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く行ったことによる地方債償還であり、類似団体を大きく上回っております。しかし、公債費負担適正化計画策定後において償還のピークが過ぎたことや新規地方債発行の抑制に努めた結果、比率は改善されてきております。今後においても、事業実施を慎重に行い、公債費の縮減に努めていきます。

公債費以外の分析欄

本町においては、公債費の比率が大きいため、類似団体より低く推移しております。今後においては、公債費の比率改善に努めることにより、類似団体の平均に近づくものと考えております。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去の景気浮揚対策に伴う公共事業により高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率ともに比率改善を図っておりますが、類似団体平均値より高い水準で推移しております。学校や公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。