公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
町立長沼病院
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財政力指数の分析欄本町の基幹産業である農業は、ＴＰＰ等の国際的な変化に大きな影響を受ける可能性があり、地域経済活性化や税収確保のためにも担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっています。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって歳出の見直しを行いながら、町税等の徴収対策を強化し、自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄本町の比率は、類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、経常的経費が減少し、臨時的経費が増加したため、数値が減少しました。依然として公債費の割合が高い状態が続いていますが、今後、少子高齢化の進展によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による公債費の減少に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、類似団体とほぼ同水準で推移しています。引き続き、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、物件費等の縮減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、類似団体と同水準で推移していましたが、平成３０年年度以降は、類似団体を上回る数値となっています。これは、子育て、産業、教育などの分野で、より質の高い行政サービスを実施するため、新たな課、室、係を設置したことから上昇したものです。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図っています。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数は、集中改革プランを策定し退職者不補充等の実施によって職員数の削減を図ってきましたが、近年、行政サービスが低下しないよう採用を行っていることに伴い数値が増加しています。今後は、行政サービスの低下を招かないことを基本に、人口が微減していくことが推測されますので、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の実施により、公債費負担が大きくなっていることから、これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等によって比率改善に取り組み、平成２４年度に地方債許可団体から脱却し、徐々に比率を改善してきました。学校及び公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き比率の改善に努めます。 | 将来負担比率の分析欄本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が影響しています。繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行抑制や過疎対策事業債等の活用によって、比率の改善を図っています。令和２年度から、将来負担の大きい下水道分野で料金の引き上げを実施したことから、数値が１０．１ポイント改善しました。引き続き改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めます。 |
人件費の分析欄本町の人件費は、ここ数年は類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度は、類似団体を下回りました。人的経費が上昇する様々な要因があるなか、令和元年度と同水準を維持しました。これまでに、「長沼町行政改革審議会最終答申」や「集中改革プラン」に基づき、退職者不補充に取り組んできたことや、機構改革による効率的な職員配置に努めてきました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を行いながら、適正な人員管理を図ってまいります。 | 物件費の分析欄本町の物件費は、類似団体との比較では下回っています。要因としては、指定管理者制度の導入による委託費や維持補修費の減等が考えられます。今後においては、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設を効率的に運営し、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。 | 扶助費の分析欄本町の扶助費は類似団体を下回って推移していますが、今後は少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が推測されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。 | その他の分析欄その他については、類似団体と同水準で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、介護保険事業では、給付費の増加によって、保険料とのバランスが保てない状況となっております。下水道事業では、管渠施設や浄化センターの老朽化対策等、計画的な更新を図っていく必要があります。 | 補助費等の分析欄本町の補助費等は、類似団体と同水準で推移してきましたが、近年は病院会計や消防事業、農業振興事業への負担額が増えたことが要因となり、比率が大きくなりました。今後は、類似団体と同水準となるよう適正な補助費等の交付と新たな負担が増加しないよう努めていきます。 | 公債費の分析欄本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことで高い水準で推移していましたが、令和元年度以降、類似団体と同水準となりました。公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行抑制に努め、償還のピークが過ぎた結果、比率は徐々に改善してきています。今後においても、実施事業を慎重に判断し、公債費の縮減に努めます。 | 公債費以外の分析欄本町においては、公債費の比率が大きかったため類似団体より低く推移してきましたが、地方債残高の減少に努めた結果、公債費が縮減され、類似団体の数値に近づいてきました。今後も公債費の縮減に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりのコストについては、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費において類似団体の平均値を上回っています。衛生費は長幌上水道企業団分賦金や病院事業会計繰出金、特に令和２年度に大きく増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことによるものです。また、土木費は河川改修事業費や公営住宅建替事業等の実施によるものと考えられます。農林水産業費は農業農村整備事業、担い手確保・経営強化対策事業の実施によるものと考えられ、平成３０年度に大きく増加した要因は国庫補助事業による大規模な畜産関係事業が実施されたことによるものです。教育費は、平成２９年度にスポーツセンター改修事業、平成３０年度に児童館整備事業を実施したことで増加しましたが、令和元年度は類似団体と同水準になっております。公債費は、類似団体を上回って推移してきましたが、公債費残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均値に近い数値となったところです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストは、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）において、類似団体を上回って推移しています。維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）の要因としては、公共施設の老朽化による修繕や施設更新等の経費が増えていることが考えられます。補助費等において平成３０年度に大きく増加している要因は、農林水産業費（畜産関係）にて大規模な国庫補助事業の実施があったことによるもの、また令和２年度に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策を実施したことによるものです。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の効率的な運営と集約等による総面積削減の検討を進め、維持補修費や更新整備に係る経費の縮減を図ります。 |
基金全体（増減理由）令和2年度では、主に寄附金を財源に約2億9千3百万円の積立を行う一方、各種事業の財源としてふるさと応援基金や農業振興基金等で約3億3千2百万円を取崩したことから、基金全体としては、約3千9百万円の減となりました。（今後の方針）歳出の削減努力等によって、基金の積み増しに努めてきましたが、平成28年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少しています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取組みによる歳出のスリム化を進めるとともに、町税や各種使用料等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度以降、財源不足により基金を取崩し運営していました。令和2年度当初には、町立長沼病院への補助費や公共施設維持管理、産業振興事業、子ども・子育て関係事業等の実施によって財源が不足しましたが、事業執行段階において最大限の歳出の抑制を図った結果、約3千万円増加となりました。（今後の方針）災害への備えなどのため、町税歳入と同規模程度の基金残高を目途に積み増し努力を続けてきました。今後も少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の改修・補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事務事業の見直しに継続して取り組み、財政調整基金の残高が減少しないよう努めるとともに、さらには財源不足により減少した基金残高の回復に努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）地方債現在高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくり、緑化推進等を目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）農業振興基金、未来をひらく人づくり基金、緑のまちづくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積み立て、その目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化社会による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体に近い水準となっています。地方債残高の減少に努めていますが、今後は施設の更新に係る地方債の増や充当可能財源の減少などが懸念されるため、施設の長寿命化を図るとともに、総面積の削減を検討してまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去に公共事業を多く実施したことから、類似団体と比べ高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。また、R2年度から、下水道事業等の使用料引上げを段階的に実施し、将来負担比率の改善を図っています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っていますが、両比率とも類似団体平均値より高い水準で推移しています。学校や公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。また、R2年度から、下水道事業等の使用料引上げを段階的に実施し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、学校施設が高くなっております。学校施設については、平成２６年に中学校が３校から１校へ統合し、令和２年に小学校が５校から１校へ統合しました。統合後の使用校舎は小・中学校ともに耐震改修を完了していますが、建築から年数が経っているため、引き続き必要な修繕を行うほか、小中一貫校としての建て替えも視野に入れ、教育環境の整備に努めてまいります。児童館は、平成３０年度に建設し令和元年度から供用開始しております。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、市民会館が高くなっております。市民会館については、適切な維持補修や設備更新を図り、機能維持に努めてまいります。庁舎については、平成２６年度に耐震改修を完了したところであります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況にこれまでに一般会計等においては約580億71百万円の資産を形成してきました。このうち481億34百万円(82.9%)については、過去世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である99億37百万円(17.1%)については、将来世代が負担していくことになります。同様に全体での資産は約649億64百万円、純資産は約516億86百万円、負債は約132億78百万円となっています。連結での資産は約708億92百万円、純資産は約543億9百万円、負債は約165億83百万円となっています。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の行政コスト総額は一般会計等で約112億68百万円となっています。一方で行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億75百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約109億93百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約112億46百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約142億5百万円、連結で約170億6百万円となっています。引き続き施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により経費縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の純資産は一般会計等において約23億35百万円の減少となっています。同様に純資産は全体で約25億28百万円の減少、連結で約24億12百万円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計における利益剰余金の増減にあたり、今後の推移を注視する必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の収支計算書を見ると本年度資金収支額は一般会計等で約0百万円となり、資金残高は前年度と同額の約45百万円となりました。全体での資金収支額は約11百万円となり、資金残高は約1億42百万円に増加しました。連結での資金収支額は水道料金の改定等により約1億16百万円となり、資金残高は約6億32百万円に増加しました。原油価格・物価高騰等の影響により、今後、政務活動に必要なコストの増加が見込まれることから、さらに行政改革を推進する必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は類似団体の平均を大きく上回っているが、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路・河川等の敷地については取得不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価され、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては引き続き当該評価額による計上が許容されていることから、当町は既に整備済であった標準モデルによる固定資産台帳の評価額を計上しており、資産額が大きくなっています。有形固定資産減価償却率は、昭和50年代に整備された資産が多く、40年以上経過し更新時期を迎えていることから高い水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.2%上昇しています。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまで本町における資産形成は農業関係の補助金等を有効に活用するなど、地方債の抑制を行ってきました。純資産比率については類似団体の平均より高い水準となり、資産が多い状況であることから、住民福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、一方で試算の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率については類似団体の平均を下回っていますが、前年度より0.7%増加しているため、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担縮減に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの凝視コストは新型コロナウイルス感染症対策関連事業等の実施により、前年度より22.9万円増加しています。類似団体の平均を上回っており、引き続き行政改革を推進し使用料や手数料の見直しにより、さらなる行政コスト縮減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を上回っており、町債の発行抑制を図るため有効な補助制度を活用し適正な予算執行に努めてきました。今後も小中学校建て替え等、大型事業実施の計画もありますが、有効な補助制度を活用し、引き続き健全な財政運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を下回っているが、使用料や手数料の見直しにより経常収益が増加傾向にあります。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、経常費用削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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