北海道上ノ国町の財政状況（2017年度）
北海道上ノ国町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上ノ国町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体内の順位では、健全な数値である。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、予算の一元管理を実施するとともに義務的経費の削減に努めた。歳入では、町税の徴収率向上を図り、行財政改革への取り組みを通じて現在の水準を維持するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費が増加傾向にあり、１人当たりの決算額が増えている。今後は、更なる経費の低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去には、給与の５％カットや期末勤勉手当の一部凍結、常勤・非常勤特別職の報酬及び手当の削減実施し、類似団体平均を下回っていた時期もあったが、今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで縮減するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の普通建設事業費に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っているが、今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
主な要因として新規地方債の抑制、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金については前年度より減少したが、更に経費を節減し、適正な運営に努め、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度に比べ１ポイント増となっているが、元利償還金は減少している。今後は普通建設事業費の増加による元利償還金の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
順位としては、非常に上位に位置しているが、今後も抑制に努め健全な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、商工費、教育費が類似団体平均に比べて高くなっている。これは花沢温泉建設事業、日本海情報交流館大規模改修事業、スポーツセンター建設事業など大規模な施設の更新工事が行なわれたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が類似団体平均と比べ大幅に増加している。これは、花沢温泉建設事業、日本海情報交流館大規模改修事業、スポーツセンター建設事業など大規模な施設の更新工事が行なわれたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
事業の見直し、予算の一元管理の実施や税の徴収率の改善により、年々効果が表れている。平成２６年度及び平成２９年度は、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金と備荒資金に積み立てたことにより一時的に悪化している。今後は、大きな取り崩しを計画しておらず、適正な運用を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
当町は、平成２８年度末に企業会計である水道事業会計を廃止し、地方公営企業法非適用の簡易水道事業特別会計に統合したため、黒字額が減少している。連結実質赤字は生じていないが、今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の普通建設事業に係る地方債の元利償還金も年々減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H29の基準財政需要額参入見込額は報告誤りがあり、本来は5,308百万円である。施設の老朽化による大規模な更新事業を実施したことにより、地方債残高が増加し、将来負担額が増加傾向にあるが、財政調整基金等の積み立てによる充当可能財源等も増えている。しかし、今後も大規模な事業が見込まれているため、今後も健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）旧ＪＲ江差線鉄道施設物管理基金の増による。（今後の方針）旧ＪＲ江差線の施設撤去のための負担金は平成２９年度ですべて入金されたことから、今後は駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。
財政調整基金
（増減理由）金利が有利な備荒基金への積み替えのため。（今後の方針）大規模な老朽化施設の更新事業が続くため、減少していく見込。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）満期一括償還の地方債の借入が行われるまで、積立を行わない。
その他特定目的基金
（基金の使途）旧ＪＲ江差線の施設撤去。（増減理由）ＪＲからの旧ＪＲ江差線施設撤去負担金を積み立てたため。（今後の方針）駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。これは有形固定資産のうち割合が大きい道路や上ノ国館調査整備センターなどの大型施設の有形固定資産減価償却率の高さが原因となっている。今後は道路を含めた公共施設について個別計画を策定し、適切な維持管理に努めなければならない。
債務償還可能年数の分析欄
本町の債務償還可能年数は類似団体平均よりも下回っており、主な要因としては平成１７年度から２１年度に行財政改革として職員給与一律５％カットなどの支出抑制により、債務償還の財源として充当可能基金を大幅に増やしたことが要因と考えられる。引き続き、債務償還能力の向上に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行額の縮減により将来負担比率は低いが、普通建設事業費の抑制の影響もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後は、公共施設の集約化・複合化を計画的に進め、公共施設の維持管理費の減少に努めなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、今後は老朽化した公共施設の建替え事業が予定されており、実質公債費比率は上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が非常に高く、今後も計画的な改良が必要である。保育所については新たな施設の建設事業が平成２９年度より始まり、町内2箇所の保育所が統合されるため、有形固定資産比率及び一人当たり面積の減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館については、平成３０年度に新たにスポーツセンターとして建替えられ、有形固定資産減価償却率は大きく減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,107百万円増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、スポーツセンター建設事業(1,404百万円)等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,603百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,676百万円となり、前年度末から758百万円の増加となった。これは、主に補助金等の増額によるものであり、職員給与費や物件費等に大きな変化はない。経常収益は683百万円となり、前年度末から130百万円の減少となった。これは、前年度、鉄道施設物撤去負担金として652百万円の収入があったこと等による。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,075百万円)が純行政コスト(3,999百万円)を上回ったことから、本年度差額は77百万円となり、純資産残高は13,983百万円となった。これは、純行政コストの影響が大きく、財源等に大きな変化はない。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については、業務活動収支は464百万円となり、前年度末から858百万円の減少となった。これは、備荒資金組合超過納付金として450百万円の支出があったこと等による。投資活動収支については、公共施設等整備費が1,008百万円増加しており、これはスポーツセンター建設事業等によるものである。本年度末資金残高は、前年度から436百万円減少し、242百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,107百万円増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、スポーツセンター建設事業(1,404百万円)等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,603百万円増加した。
2.資産と負債の比率
過去の大型事業の償還が順調に進んでおり、資産の増よりも負債の増が少ないため純資産が増加している。将来世代が利用可能な資源を残していくためにも、今後も行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比べて増加している。経常収益の減は、前年度の鉄道施設物撤去負担金の収入等によるものであるが、これは数年後の行政コストの前払いであるため、実質的な行政コストに大きな変化はない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、今年度は、スポーツセンター建設事業に対し発行した過疎対策事業債を発行したこと等により、昨年度から、地方債が増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、前年度より減少している。経常収益の減は、前年度の鉄道施設物撤去負担金の収入等によるものであるが、これは数年後の行政コストの前払いであるため、実質的な行政コストに大きな変化はない。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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