末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内の順位では、健全な数値である。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、予算の一元管理を実施するとともに義務的経費の削減に努めた。歳入では、町税の徴収率向上を図り、行財政改革への取り組みを通じて現在の水準を維持するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費が増加傾向にあり、１人当たりの決算額が増えている。今後は、更なる経費の低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去には、給与の５％カットや期末勤勉手当の一部凍結、常勤・非常勤特別職の報酬及び手当の削減実施し、類似団体平均を下回っていた時期もあったが、今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで縮減するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業費に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っているが、今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄主な要因として新規地方債の抑制、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金については前年度より減少したが、更に経費を節減し、適正な運営に努め、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度に比べ１ポイント増となっているが、元利償還金は減少している。今後は普通建設事業費の増加による元利償還金の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄順位としては、非常に上位に位置しているが、今後も抑制に努め健全な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、商工費、教育費が類似団体平均に比べて高くなっている。これは花沢温泉建設事業、日本海情報交流館大規模改修事業、スポーツセンター建設事業など大規模な施設の更新工事が行なわれたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費が類似団体平均と比べ大幅に増加している。これは、花沢温泉建設事業、日本海情報交流館大規模改修事業、スポーツセンター建設事業など大規模な施設の更新工事が行なわれたためである。 |
基金全体（増減理由）旧ＪＲ江差線鉄道施設物管理基金の増による。（今後の方針）旧ＪＲ江差線の施設撤去のための負担金は平成２９年度ですべて入金されたことから、今後は駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。 | 財政調整基金（増減理由）金利が有利な備荒基金への積み替えのため。（今後の方針）大規模な老朽化施設の更新事業が続くため、減少していく見込。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）満期一括償還の地方債の借入が行われるまで、積立を行わない。 | その他特定目的基金（基金の使途）旧ＪＲ江差線の施設撤去。（増減理由）ＪＲからの旧ＪＲ江差線施設撤去負担金を積み立てたため。（今後の方針）駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。これは有形固定資産のうち割合が大きい道路や上ノ国館調査整備センターなどの大型施設の有形固定資産減価償却率の高さが原因となっている。今後は道路を含めた公共施設について個別計画を策定し、適切な維持管理に努めなければならない。 | 債務償還可能年数の分析欄本町の債務償還可能年数は類似団体平均よりも下回っており、主な要因としては平成１７年度から２１年度に行財政改革として職員給与一律５％カットなどの支出抑制により、債務償還の財源として充当可能基金を大幅に増やしたことが要因と考えられる。引き続き、債務償還能力の向上に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の縮減により将来負担比率は低いが、普通建設事業費の抑制の影響もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後は、公共施設の集約化・複合化を計画的に進め、公共施設の維持管理費の減少に努めなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、今後は老朽化した公共施設の建替え事業が予定されており、実質公債費比率は上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が非常に高く、今後も計画的な改良が必要である。保育所については新たな施設の建設事業が平成２９年度より始まり、町内２箇所の保育所が統合されるため、有形固定資産比率及び一人当たり面積の減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、平成３０年度に新たにスポーツセンターとして建替えられ、有形固定資産減価償却率は大きく減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,107百万円増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、スポーツセンター建設事業(1,404百万円)等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,603百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が4,676百万円となり、前年度末から758百万円の増加となった。これは、主に補助金等の増額によるものであり、職員給与費や物件費等に大きな変化はない。経常収益は683百万円となり、前年度末から130百万円の減少となった。これは、前年度、鉄道施設物撤去負担金として652百万円の収入があったこと等による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,075百万円)が純行政コスト(3,999百万円)を上回ったことから、本年度差額は77百万円となり、純資産残高は13,983百万円となった。これは、純行政コストの影響が大きく、財源等に大きな変化はない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支については、業務活動収支は464百万円となり、前年度末から858百万円の減少となった。これは、備荒資金組合超過納付金として450百万円の支出があったこと等による。投資活動収支については、公共施設等整備費が1,008百万円増加しており、これはスポーツセンター建設事業等によるものである。本年度末資金残高は、前年度から436百万円減少し、242百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,107百万円増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、スポーツセンター建設事業(1,404百万円)等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,603百万円増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率過去の大型事業の償還が順調に進んでおり、資産の増よりも負債の増が少ないため純資産が増加している。将来世代が利用可能な資源を残していくためにも、今後も行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比べて増加している。経常収益の減は、前年度の鉄道施設物撤去負担金の収入等によるものであるが、これは数年後の行政コストの前払いであるため、実質的な行政コストに大きな変化はない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額について、今年度は、スポーツセンター建設事業に対し発行した過疎対策事業債を発行したこと等により、昨年度から、地方債が増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、前年度より減少している。経常収益の減は、前年度の鉄道施設物撤去負担金の収入等によるものであるが、これは数年後の行政コストの前払いであるため、実質的な行政コストに大きな変化はない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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