北海道上ノ国町の財政状況（2017年度）

人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内の順位では、健全な数値である。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、予算の一元管理を実施するとともに義務的経費の削減に努めた。歳入では、町税の徴収率向上を図り、行財政改革への取り組みを通じて現在の水準を維持するように努める。

人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費が増加傾向にあり、１人当たりの決算額が増えている。今後は、更なる経費の低減に努めていく。

過去には、給与の５％カットや期末勤勉手当の一部凍結、常勤・非常勤特別職の報酬及び手当の削減実施し、類似団体平均を下回っていた時期もあったが、今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで縮減するように努める。

定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。

過去の普通建設事業費に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っているが、今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。

主な要因として新規地方債の抑制、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。

類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。

類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。

今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。

特別会計への繰出金については前年度より減少したが、更に経費を節減し、適正な運営に努め、普通会計の負担を軽減するよう努める。

類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。

昨年度に比べ１ポイント増となっているが、元利償還金は減少している。今後は普通建設事業費の増加による元利償還金の増加が見込まれる。

順位としては、非常に上位に位置しているが、今後も抑制に努め健全な財政運営を図る。

事業の見直し、予算の一元管理の実施や税の徴収率の改善により、年々効果が表れている。平成２６年度及び平成２９年度は、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金と備荒資金に積み立てたことにより一時的に悪化している。今後は、大きな取り崩しを計画しておらず、適正な運用を図る。

（増減理由）旧ＪＲ江差線鉄道施設物管理基金の増による。（今後の方針）旧ＪＲ江差線の施設撤去のための負担金は平成２９年度ですべて入金されたことから、今後は駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。

（増減理由）金利が有利な備荒基金への積み替えのため。（今後の方針）大規模な老朽化施設の更新事業が続くため、減少していく見込。

（増減理由）（今後の方針）満期一括償還の地方債の借入が行われるまで、積立を行わない。

（基金の使途）旧ＪＲ江差線の施設撤去。（増減理由）ＪＲからの旧ＪＲ江差線施設撤去負担金を積み立てたため。（今後の方針）駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定。

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。これは有形固定資産のうち割合が大きい道路や上ノ国館調査整備センターなどの大型施設の有形固定資産減価償却率の高さが原因となっている。今後は道路を含めた公共施設について個別計画を策定し、適切な維持管理に努めなければならない。

地方債発行額の縮減により将来負担比率は低いが、普通建設事業費の抑制の影響もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後は、公共施設の集約化・複合化を計画的に進め、公共施設の維持管理費の減少に努めなければならない。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、今後は老朽化した公共施設の建替え事業が予定されており、実質公債費比率は上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比べて増加している。経常収益の減は、前年度の鉄道施設物撤去負担金の収入等によるものであるが、これは数年後の行政コストの前払いであるため、実質的な行政コストに大きな変化はない。

受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、前年度より減少している。経常収益の減は、前年度の鉄道施設物撤去負担金の収入等によるものであるが、これは数年後の行政コストの前払いであるため、実質的な行政コストに大きな変化はない。