末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、義務的経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人あたりの決算額は減少しているが、人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費が増加傾向にある。今後も、更なる経費の低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで縮減するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄老朽化による公共施設の建て替えにより、普通建設事業費に係る地方債の発行額が増加し、類似団体平均よりやや上回っている。今後は緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄主な要因として、過去の基金の積立てにより充当可能基金の積立額が十分あるためである。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と同じとなっているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。今後、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。 | 公債費の分析欄近年の地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の増加により、元利償還金の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。今後、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が類似団体平均に比べて高くなっている。これは子ども支援センター建設工事が行なわれたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は減少したが、未だ類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金利子収入による増のため。（今後の方針）旧ＪＲ江差線の施設撤去のための負担金は平成２９年度ですべて入金されたことから、今後は駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設の更新事業に備え、公共施設整備基金への積み替えのため。（今後の方針）令和２年度まで段階的に公共施設整備基金へ積み替えを行い、減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）－（今後の方針）満期一括償還の地方債の借入が行われるまで、積立を行わない。 | その他特定目的基金（基金の使途）旧ＪＲ江差線の施設撤去。公共施設整備財源給食費無償化高校生海外研修派遣（増減理由）財政調整基金から公共施設整備基金へ積み替えを行ったため。（今後の方針）駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。これは有形固定資産のうち割合が大きい道路や上ノ国館調査整備センターなどの大型施設の有形固定資産減価償却率の高さが原因となっている。今後は道路を含めた公共施設について個別計画を策定し、適切な維持管理に努めなければならない。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は類似団体よりも上回っている。これは近年の大型公共事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が増加したことが要因である。今後も大型の公共事業が続くが経常一般財源の大幅な増加は見込めないことから、事業費の抑制などに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現状では将来負担比率は低いが、過去の普通建設事業費の抑制の影響もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後は公共施設の集約化・複合化を計画的に進めながら、公共施設の維持管理、更新に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較すると少し高い状態である。今後も大型の公共事業が続くがため、実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に事業費の抑制などに努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は非常に高く、今後も計画的な改良が必要である。保育所については、新たな施設の建設事業が平成２９年度より始まり、町内２箇所の保育所が統合されるため、有形固定資産比率及び一人当たりの面積が減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一部事務組合で共同処理を行っている一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体平均値と比べて高めとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から267百万円の増加となった。負債の増加額のうち、最も金額の大きいものは地方債(266百万円)であり、子ども支援センター建設事業等の地方債発行額が地方債償還額を上回ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が4,256百万円となり、前年度末から259百万円の減少となった。主な要因は移転費用の補助金等で、173百万円の減少となっている。その内訳としては、道補助事業である産地パワーアップ事業費補助金(前年度比100百万円)が多く占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,889百万円)が純行政コスト(4,098百万円)を下回っており、本年度差額は209百万円となり、純資産残高は222百万円の減少となった。これは前年度と比較して、国庫補助事業等の減少に伴う補助金減による影響が大きいためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では業務活動収支は488百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化改修工事や、基金への積み立てを行ったことからさ▲703百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、259百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、114百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて12.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より3.8万円減少しており、類似団体平均値を下回っているが、今後、老朽化した公共施設等の更新による減価償却費の増加、および社会保障給付の増加が見込まれるので、公共施設等の適正管理や維持経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、今後も老朽化した公共施設等の更新のため、負債額は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、産地パワーアップ事業費補助金が前年度に比べて減少したことに伴う経常費用の減少によるところが大きい。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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