北海道上ノ国町の財政状況（2019年度）

人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、義務的経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。

１人あたりの決算額は減少しているが、人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費が増加傾向にある。今後も、更なる経費の低減に努めていく。

今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで縮減するように努める。

定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。

老朽化による公共施設の建て替えにより、普通建設事業費に係る地方債の発行額が増加し、類似団体平均よりやや上回っている。今後は緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。

主な要因として、過去の基金の積立てにより充当可能基金の積立額が十分あるためである。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。

類似団体平均と同じとなっているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。

類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。

今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。

公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。今後、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。

類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。

近年の地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の増加により、元利償還金の増加が見込まれる。

公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。今後、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。

事業の見直し、予算の一元管理の実施や税の徴収率の改善により、年々効果が表れている。平成２６、平成２９～令和元年度は、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金に積み立てたことにより一時的に悪化している。今後も、大きな取り崩しを計画しておらず、適正な運用を図る。

（増減理由）基金利子収入による増のため。（今後の方針）旧ＪＲ江差線の施設撤去のための負担金は平成２９年度ですべて入金されたことから、今後は駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。

（増減理由）公共施設の更新事業に備え、公共施設整備基金への積み替えのため。（今後の方針）令和２年度まで段階的に公共施設整備基金へ積み替えを行い、減少していく見込である。

（増減理由）－（今後の方針）満期一括償還の地方債の借入が行われるまで、積立を行わない。

（基金の使途）旧ＪＲ江差線の施設撤去。公共施設整備財源給食費無償化高校生海外研修派遣（増減理由）財政調整基金から公共施設整備基金へ積み替えを行ったため。（今後の方針）駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。これは有形固定資産のうち割合が大きい道路や上ノ国館調査整備センターなどの大型施設の有形固定資産減価償却率の高さが原因となっている。今後は道路を含めた公共施設について個別計画を策定し、適切な維持管理に努めなければならない。

本町の債務償還比率は類似団体よりも上回っている。これは近年の大型公共事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が増加したことが要因である。今後も大型の公共事業が続くが経常一般財源の大幅な増加は見込めないことから、事業費の抑制などに努める。

現状では将来負担比率は低いが、過去の普通建設事業費の抑制の影響もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後は公共施設の集約化・複合化を計画的に進めながら、公共施設の維持管理、更新に努めていく。

実質公債費比率は類似団体平均と比較すると少し高い状態である。今後も大型の公共事業が続くがため、実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に事業費の抑制などに努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは、前年度より3.8万円減少しており、類似団体平均値を下回っているが、今後、老朽化した公共施設等の更新による減価償却費の増加、および社会保障給付の増加が見込まれるので、公共施設等の適正管理や維持経費の削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、産地パワーアップ事業費補助金が前年度に比べて減少したことに伴う経常費用の減少によるところが大きい。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。