北海道上ノ国町の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
人口の減少、高齢化に加え、中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
類似団体内順位では、非常に健全な数値である。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、予算の一元管理を実施するとともに義務的経費の削減に努めた。歳入では、渡島・檜山地方税滞納整理機構と連携し、徴収率の増加を図り、行財政改革への取り組みを通じて現在の水準を維持するよう努める。
人件費・物件費等の状況
比較的高い数値を示しているのは、人口の減少と職員の平均年齢の高さによる人件費に占める割合の高さが原因である。今後は、人件費を含めた経費についても更に抑制していく必要がある。
給与水準(国との比較)
過去には、給与の5%カットや期末勤勉手当一部凍結、常勤・非常勤特別職の報酬及び手当ての削減を実施し、類似団体平均を下回っていた時期もあったが、今後も退職者不補充等の縮減に努める。
定員管理の状況
過去(昭和48年から50年代前半)の行政需要の急速な増加に対応するため大量採用と人口の減少により、類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づき退職者不補充等により、職員数の削減を図り、より適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
過去の普通建設事業費に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っているが、今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。
将来負担の状況
主な要因として新規地方債の抑制、財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金の増額等が上げられる。今後も、後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については十分に精査し、更なる財政の健全化を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
類似団体順位は比較的上位に位置しているが、今後も定員適正化経過計画に基づき適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。
物件費
ほぼ類似団体平均に位置しているが、物品等の一元管理等により更なるコスト削減に努める。
扶助費
今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し健全な財政運営に努める。
その他
下水道事業については、経費を節減するとともに加入促進を図り、国民健康保険事業においても、財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰り出し金も多額になっていく傾向にあるので、経費を節減し適正な運営に努め、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等
比較的上位に位置しているが、今後も、補助金等の見直し等を図り削減に努める。
公債費
過去の大型事業の影響により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、ピークはすでに経過しており、今後は、地方債の発行に伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外
順位としては、非常に上位に位置しているが、今後も抑制し健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
事業の見直し、予算の一元管理の実施や税の徴収率の改善により年々効果が表れている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
当町においては、連結実質赤字は生じていないが、今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
新規事業の精査により地方債を抑制し、過去の普通建設事業に係る地方債の償還が年々減少している。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
新規地方債の抑制と財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金が年々増加している。今後も、健全な財政運営に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
北海道上ノ国町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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