北海道上ノ国町の財政状況（2023年度）

人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化、財政の健全化を図る。

公債費の増加により、経常収支比率は２．１％上昇した。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、義務的経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。

除雪費の減による維持補修費の減、退職等による人件費の減により、１人あたりの決算額が減少した。今後も、更なる経費の低減に努めていく。

今後、事務事業等の見直し等により、類似団体の水準まで縮減するように努める。

定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図っており、類似団体の平均をやや下回った。今後も適正な定員管理に努める。

老朽化による公共施設の建て替えなどにより、普通建設事業費に係る地方債の発行額が増加し、類似団体平均を上回っている。今後は緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。

主な要因として、過去の基金の積立てにより充当可能基金の積立額が十分あるためである。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政健全化に努める。

前年度より０．６％減となり、類似団体の平均を下回った。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。

前年度より０．１％減となり、類似団体平均を下回っている。今後も物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。

今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。

前年度より０．９％増加し、類似団体平均を上回った。今後も公共施設の維持管理費の上昇による経常収支比率の上昇が予想されるため、引き続き公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努める。歳入では、徴税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。

前年度より０．２％減となり、類似団体平均を下回った。今後も交付対象団体の事業内容を精査し、補助金等の抑制に努める。

近年の地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の増加により、元利償還金の増加が見込まれる。

前年度より０．３％増加したが、類似団体平均を下回った。今後、公共施設の維持管理費の上昇による経常収支比率の上昇が予想されるため、引き続き公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努め、歳入では、徴税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。

平成２９年度から令和３年度は、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金に積み立てたことにより一時的に基金残高、実質単年度収支ともに悪化していたが、令和４年度から令和５年度は財政調整基金残高は増加し、実質単年度収支も大きく改善している。今後も適正な運用を図り、現在の水準を維持する。

（増減理由）財源不足による基金繰入のため減（今後の方針）鉄道施設物の撤去工事や、公営住宅等の公共施設整備のため基金繰入をしていくこととなり、減少していく見込みである。

（増減理由）剰余金等の積立により増加した。（今後の方針）健全な財政運営に努め、現状の水準を維持する。

（増減理由）－（今後の方針）満期一括償還の地方債の借入が行われるまで、積立てを行わない。

（基金の使途）公共施設整備基金・・・公共施設整備財源旧JR江差線鉄道施設物管理基金・・・旧JR江差線の施設撤去子育て支援対策基金・・・小中学校給食費無償化、保育料無償化ふるさと応援基金・・・ふるさと寄附事業ふるさと創生基金・・・高校生海外研修派遣（増減理由）公共施設整備財源として繰入を行ったため、公共施設整備基金が大きく減少している。（今後の方針）鉄道施設物の撤去工事や、公営住宅等の公共施設整備のため基金繰入をしていくこととなり、減少していく見込みである。

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。これは有形固定資産のうち割合の大きい道路や上ノ国館調査整備センター、集会施設等の有形固定資産減価償却率の高さが原因となっており、今後は道路を含めた公共施設について公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に努めたい。

本町の債務償還比率は類似団体を大きく上回っている。これは、近年の大型公共事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が増加したことによるものである。今後も大型の公共事業を予定しているが、経常一般財源の大幅な増加を見込めないことから、事業の見直しや効率化による事業費の抑制に努めたい。

過去の公共施設等整備事業費抑制の影響もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後は公共施設の集約化・複合化を計画的に進めながら、公共施設の維持管理、更新に努める。

実質公債費比率は類似団体平均と比較すると高い状態である。今後予定されている大型公共事業実施に伴う地方債の発行により、実質公債費比率の上昇が予想されるため、事業の見直し、効率化による事業費の抑制に努めたい。

住民一人当たり行政コストは、前年度より12.8万円減少している。類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化した公共施設等の維持補修費の増加、および社会保障給付の増加が見込まれるので、公共施設等の適正管理や維持経費の削減に努める。

受益者負担比率は、前年度と同様であり、類似団体平均を下回っている。今後も老朽化施設の維持補修費の増が見込まれることから、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。