地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額50.5億円
総額50.5億円
総額54.5億円
総額50.5億円
総額50.5億円
総額54.5億円
人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
類似団体内の順位では、健全な数値である。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、予算の一元管理を実施するとともに義務的経費の削減に努めた。歳入では、町税の徴収率向上を図り、行財政改革への取り組みを通じて現在の水準を維持するように努める。
人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費用が増加傾向にあり、1人当たりの決算額が増えている。今後は、更なる経費の低減に努めていく。
過去には、給与の5%カットや期末勤勉手当の一部凍結、常勤・非常勤特別職の報酬及び手当の削減実施し、類似団体平均を下回っていた時期もあったが、今後も退職者不補充等の縮減に努める。
定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。
過去の普通建設事業費に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っているが、今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。
主な要因として新規地方債の抑制、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。
類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。
今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。
下水道事業については、経費を節減するとともに加入促進を図り、国民健康保険事業においても、財政状況の悪化に伴い、操出金も多額になっていく傾向にあるので、経費を節減し、適正な運営に努め、普通会計の負担を軽減するよう努める。
類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。
過去の大型事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らんでいるが、ピークはすでに経過しており、今後は、地方債の発行に伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努める。
順位としては、非常に上位に位置しているが、今後も抑制に努め健全な財政運営を図る。
教育費が住民一人当たり112,611円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは平成25年度からの上ノ国小学校大規模改造事業の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
類似団体内順位56位/ 60団体
類似団体内順位32位/ 60団体
類似団体内順位43位/ 60団体
類似団体内順位9位/ 60団体
類似団体内順位37位/ 60団体
類似団体内順位31位/ 60団体
類似団体内順位22位/ 60団体
類似団体内順位1位/ 60団体
類似団体内順位39位/ 60団体
類似団体内順位27位/ 60団体
類似団体内順位32位/ 60団体
類似団体内順位55位/ 60団体
類似団体内順位32位/ 60団体
類似団体内順位32位/ 60団体
公債費は住民一人当たり113,215円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは過去の大型事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らんでいるためだが、ピークはすでに経過しており、今後は、地方債の発行に伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努める。
類似団体内順位41位/ 60団体
類似団体内順位21位/ 60団体
類似団体内順位32位/ 60団体
類似団体内順位21位/ 60団体
類似団体内順位48位/ 60団体
類似団体内順位40位/ 60団体
類似団体内順位1位/ 60団体
類似団体内順位7位/ 60団体
類似団体内順位24位/ 60団体
類似団体内順位41位/ 60団体
類似団体内順位32位/ 60団体
類似団体内順位45位/ 60団体
類似団体内順位33位/ 60団体
類似団体内順位30位/ 60団体
類似団体内順位1位/ 60団体
事業の見直し、予算の一元管理の実施や税の徴収率の改善により、年々効果が表れている。平成26年度は、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金と備荒資金に積み立てたことにより一時的に悪化したが、今後も大きな取り崩しを計画しておらず、適正な運用が図られている。
当町においては、連結実質赤字は生じていないが、今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。
新規事業の精査により地方債を抑制し、過去の普通建設事業に係る地方債の償還も年々減少している。
新規地方債の抑制と財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金が年々増加している。今後も健全な財政運営に努める。
新規事業の精査による起債償還額の減少及び償還に充当可能な基金の増加により、類似団体平均値より健全な財政状況となっている。
北海道上ノ国町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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