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地方財政ダッシュボード

北海道上ノ国町の財政状況(2015年度)

🏠上ノ国町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体内の順位では、健全な数値である。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、予算の一元管理を実施するとともに義務的経費の削減に努めた。歳入では、町税の徴収率向上を図り、行財政改革への取り組みを通じて現在の水準を維持するように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費用が増加傾向にあり、1人当たりの決算額が増えている。今後は、更なる経費の低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去には、給与の5%カットや期末勤勉手当の一部凍結、常勤・非常勤特別職の報酬及び手当の削減実施し、類似団体平均を下回っていた時期もあったが、今後も退職者不補充等の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業費に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っているが、今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

主な要因として新規地方債の抑制、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

下水道事業については、経費を節減するとともに加入促進を図り、国民健康保険事業においても、財政状況の悪化に伴い、操出金も多額になっていく傾向にあるので、経費を節減し、適正な運営に努め、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。

公債費の分析欄

過去の大型事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らんでいるが、ピークはすでに経過しており、今後は、地方債の発行に伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

順位としては、非常に上位に位置しているが、今後も抑制に努め健全な財政運営を図る。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり112,611円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは平成25年度からの上ノ国小学校大規模改造事業の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費は住民一人当たり113,215円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは過去の大型事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らんでいるためだが、ピークはすでに経過しており、今後は、地方債の発行に伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

事業の見直し、予算の一元管理の実施や税の徴収率の改善により、年々効果が表れている。平成26年度は、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金と備荒資金に積み立てたことにより一時的に悪化したが、今後も大きな取り崩しを計画しておらず、適正な運用が図られている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

当町においては、連結実質赤字は生じていないが、今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

新規事業の精査により地方債を抑制し、過去の普通建設事業に係る地方債の償還も年々減少している。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

新規地方債の抑制と財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金が年々増加している。今後も健全な財政運営に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新規事業の精査による起債償還額の減少及び償還に充当可能な基金の増加により、類似団体平均値より健全な財政状況となっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,