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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内の順位では、健全な数値である。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、予算の一元管理を実施するとともに義務的経費の削減に努めた。歳入では、町税の徴収率向上を図り、行財政改革への取り組みを通じて現在の水準を維持するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費用が増加傾向にあり、1人当たりの決算額が増えている。今後は、更なる経費の低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去には、給与の5%カットや期末勤勉手当の一部凍結、常勤・非常勤特別職の報酬及び手当の削減実施し、類似団体平均を下回っていた時期もあったが、今後も退職者不補充等の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業費に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っているが、今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄主な要因として新規地方債の抑制、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄下水道事業については、経費を節減するとともに加入促進を図り、国民健康保険事業においても、財政状況の悪化に伴い、操出金も多額になっていく傾向にあるので、経費を節減し、適正な運営に努め、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。 | 公債費の分析欄過去の大型事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らんでいるが、ピークはすでに経過しており、今後は、地方債の発行に伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄順位としては、非常に上位に位置しているが、今後も抑制に努め健全な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり112,611円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは平成25年度からの上ノ国小学校大規模改造事業の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は住民一人当たり113,215円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは過去の大型事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らんでいるためだが、ピークはすでに経過しており、今後は、地方債の発行に伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規事業の精査による起債償還額の減少及び償還に充当可能な基金の増加により、類似団体平均値より健全な財政状況となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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