簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本市の簡易水道事業は、必要な費用を料金収入だけで賄うことができず、収益的収支の不足を一般会計からの繰入で補填しています。そのため、①経常収支比率は100%、②累積欠損金比率はゼロ値で推移していますが、根本的な経営状態の適正度合を示すものではなく、反対に短期的な支払能力を示す③流動比率や必要な費用を料金収入で賄えているかを示す⑤料金回収率は低い値になっています。④企業債残高対給水収益比率については、R5に建設改良に係る企業債を新規借入しましたが、償還額と給水収益の増加に伴い割合は減少しています。⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率の指標はいずれも平均値より良い値を示していますが、給水収益の減少や施設・管路の老朽化に伴う非効率化などの要因から維持コストが増加し、将来的に悪化する可能性が想定されます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について施設・管路の老朽化については、①有形固定資産減価償却率が経年により年々上昇し、また、②管路経年化率も平均値を上回り老朽管の割合が増え、③管路更新率はゼロ値で平均を下回っています。給水人口の減少やコスト高など厳しい経営状況などから、更新投資が進められないことが要因になっていますが、今後は水道ビジョンに定めた収支見通しを踏まえた施設整備・管路更新計画に基づき、計画的に更新投資を進めてまいります。 |
全体総括全国的な地方公営企業を取り巻く経営環境の悪化に加え、本市の簡易水道事業は急激な少子高齢化や地理的要因によるコスト高など過疎地域特有の課題を抱えています。1と2の分析結果は、経営の健全性が保たれなければ更新投資ができず、健全性・効率性が悪化していくことを示しており、劇的な改善は望めませんが、現状や将来の見通しを踏まえつつ、引き続き効率的な運営や経費縮減、適正な規模の更新投資などに取り組み、住民生活に欠かせない簡易水道事業の維持に努めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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