北海道伊達市：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									100.59
類似団体内平均値（％）									87.94

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									1.14
類似団体内平均値（％）									184.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									19.86
類似団体内平均値（％）									97.88

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									1095.89
類似団体内平均値（％）									1037.24

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									40.22
類似団体内平均値（％）									47.14

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）									370.81
類似団体内平均値（円）									495.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.06
類似団体内平均値（％）									0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									59.62
類似団体内平均値（％）									66.62

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上となっているものの収益には一般会計からの繰入金を含んでいることから、経費の抑制等による経営改善が必要な状況となっています。②累積欠損金比率は、法適化への移行に伴い事業の性質上一定期間生じるもので、未収金の消費税申告によるものとなっています。③流動比率は、類似団体と比較し大きく下回っています。これは流動負債に含まれる起債残高が流動資産を超えているためですが、今後起債残高の減少とともに上昇していく見込みとなっています。なお、短期的な債務に対する支払いについては、償還・返済の原資を給水収益等で賄っていきます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値並みの水準であり、今後は令和5年度まで起債予定がないことから起債残高は減少していく見込みです。⑤料金回収率は、類似団体平均値よりも低く、給水収益で回収すべき経費を賄えきれていない状況となっており、経費削減等による経営改善が必要な状況となっています。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも低くなっていますが、経費の抑制、水需要にあった施設の再編等の経営改善が必要な状況となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも高くなっていますが、繁忙期とそれ以外の期間の水需要の差が大きいことから施設利用率の上昇は難しく、今後も同水準で推移するものと見込んでいます。⑧有収率は、長期間の漏水が影響したことから、類似団体の平均値を下回りました。今後は上昇傾向にはなるものの、残留塩素濃度対策や凍結防止対策などの事業運営上の政策的な影響から類似団体平均値並みの水準となる見込みです。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									4.86
類似団体内平均値（％）									20.75

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									15.8
類似団体内平均値（％）									6.21

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.16
類似団体内平均値（％）									1.9

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は法定耐用年数を迎える管路や施設の増加に伴い上昇傾向で、資産の老朽化が進行していることから経営戦略等に基づき計画的に更新を行っていきます。②管路経年化率は、令和11年度までの経営戦略の中では管路の更新を計画していないことから上昇すると予測しています。③管路更新率は、平成30年度に漏水による配水管布設替工事を実施しましたが、②同様の理由から更新率は０％で推移すると予測しています。今後は目標設定耐用年数による更新を行うこととし、修繕による延命化を図りながら、令和12年度以降から計画的に更新を行う予定となっています。

全体総括

平成30年度は公営企業法適用後（一部適用）初年度の決算となっています。簡易水道事業は、法適前同様に給水収益だけでは費用を賄うことができないことから、一般会計からの繰入金が必要な経営状況となっています。今後、給水人口の減少や節水意識などによる水需要の減少により給水収益の減少が見込まれる一方で、施設や機械設備の老朽化による多額の費用が見込まれることから、経営戦略の策定を通してより一層の経営の健全化を図っていきます。