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北海道伊達市:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体伊達市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口961
現在給水人口799給水区域面積428ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,895.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,895.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100%、「②累積欠損金比率」は発生していませんが、収益には一般会計繰入金を含んでいることから、経営の健全化を確保できる料金収入の確保と一層の経営効率化が必要となっています。「③流動比率」は類似団体と比べ大きく下回っていますが、流動負債に含まれる企業債の償還額は令和6年度をピークに減少傾向となることから、将来的には上昇していく見込みとなっています。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少により全国平均や類似団体を下回っており、令和5年度までは借入予定もなく減少していく見込みとなっています。「⑤料金回収率」は、上昇したものの全国平均を下回っており、料金収入の確保と一層の経営効率化が必要な状況となっています。「⑥給水原価」は、年間総有収水量の増加等から減少したものの全国平均を上回っており、経費の削減等による経営改善が必要な状況となっています。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体を上回っていますが、繁忙期とそれ以外の期間の水需要の差が大きいことから、施設利用率の上昇は難しく、今後も同水準で推移するものと見込んでいます。「⑧有収率」は、昨年度の漏水の解消により上昇しましたが、今後は残留塩素対策や凍結防止対策などの事業運営上の政策的な影響から同水準で推移するものと見込んでいます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、法定耐用年数を迎える施設や管路の増加に伴い上昇傾向となっています。これらの資産につきましては、策定済みの経営戦略の中で、目標設定耐用年数を基準として計画的に施設の更新・改修を進めることとしています。また、「③管路更新率」は、0%となっていますが、経営戦略の中では補修による延命化を図り、令和12年度以降に計画的に更新を行う予定となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。