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個人住民税の減等により基準財政収入額が減額したのに対して、基準財政需要額は増額したため、単年度の財政力指数が対前年度より減になり、当該指数が対前年度０．１ポイント減の０．２６となっている。
決算における義務的経費は４２．５％と前年度より上回った。人件費は４７百万円（４．５％）の減、扶助費が１８１百万円（２３．５％）の増、公債費が２百万円（０．２％）の微増となった。しかし、経常経費充当一般財源が１９２百万円の増額があり、前年度より３．８ポイント改善した。次年度は、任意の繰上償還の実施や定員管理の適正化を継続して、当該比率の抑制に努める。
人件費は、５０歳以上の職員が４０．０％を占めていて、毎年度１０数人の退職者に対してそれ以下の職員採用等を実施して、当年度は４７百万円の削減を図った。物件費は、賃金の増や雇用対策事業の増により、２３９百万円の増加になった。維持補修費は、各種施設の老朽化に伴い２０～３０百万円台の支出に加え町道及び農道が臨時的に増加した。定員管理の適正化による人件費の抑制、各種施設の民営化等による物件費の抑制等で、今後も当該費目の支出の抑制に努める。
国県の人事院勧告の対象職員の割合が多かったことにより、１．７ポイント減少に転じた。過去４年間と同様に、類似団体の中で低い水準で推移している。来年度は、通勤手当の上限額の引き下げや特殊勤務手当の見直しを実施して、当該指数の上昇の抑制に努める。
本土復帰及び海洋博覧会の開催等による急激な行政需要に対応するため大量の職員を採用した職員の段階的な退職により、類似団体平均を下回った（５０歳以上の職員構成：平成２１：４７．７％→平成２２：４０．０％）。今後も引き続き、順次、学校統廃合等に取組むと共に職員の退職に伴う不補充を実施し、職員の定員管理に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１２～１３年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還額が高止まりしているためである。また、平成１７～１９年度に清掃組合においてゴミ処理施設建設事業（事業費約２０億円）があり、それに係る起債の償還が当該年度から開始となった。当該年度以降は、当町の償還が減少に転じていくが、当該比率は高い水準で推移すると見込まれる。前年度より１．１ポイントの改善は図られているので、引き続き建設事業の厳選による町債の新規発行分の抑制及び繰上償還の実施等を通じて、当該比率の上昇抑制に努めていく。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、地方債現在高の高止まりによる。前年度よりは、任意の繰上償還の実施等による地方債現在高が２億８千万円の減少、並びに退職手当負担見込額が１億６千万円の減少があり、当比率が２５．４ポイント減少した。今後も建設事業の厳選を行い、地方債残高の上昇抑制に努める。
５０歳以上の職員が４０．０％を占めていて、費用の高止まりの要因になっているものの、数年間の段階的な退職者不補充により、類似団体の中で低い値である。当年度も４７百万円の削減を図った。
主に繰出金の増が高止まりの要因となっている。後期高齢者医療保険事業や下水道事業に係る繰出金の減があり、前年度より１８百万円の減額があるものの、類似団体の平均値を上回っている。
各種一部事務組合の負担金が、当該費の８０．７％を占めており、高止まりの要因の１つとなっている。清掃組合におけるゴミ処理施設の維持管理費の増や消防組合庁舎建設に伴う臨時的な増等があるものの、定額給付金事業の皆減により前年度よりは１０５百万円の減額があり、類似団体の平均値を下回っている。
人件費、物件費及び補助費等が類似団体の平均値未満であり、扶助費は平均値となり、その他（繰出金等）の類似団体の平均値の超過分を、費目全体で相殺されたことにより、類似団体の平均値を下回っている。
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