経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率類似団体より比率が上回っているが、収益には一般会計からの繰入金も含まれており、経営改善の取り組みが必要となる。④企業債残高対給水収益比率計画的な施設への投資により、類似団体と比較し低い比率となっている。今後、企業債残高は平成30年度をピークに減少していく。同様に財政融資資金も減少していく。⑤料金回収率年々、人口減少等により料金収入が減少傾向にあることから比率が減少傾向にある。料金の見直しを検討する必要がある。⑥給水原価類似団体より下回ってはいるが、企業債を借入れて基幹改良事業を実施しており、償還利子が増加していくので、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体より上回っているものの、人口減少等に伴い一日平均配水量は減少してきているが、最大稼働率が100%を超えていたため、基幹改良等を実施し、H26年度は98.2%になっているので、これを維持していく。配水量が減少傾向にあることから同様に比率も減少している。今後、施設の規模等について検討し、適切な利用を図っていく。⑧有収率高い水準で推移している。引き続き、施設の適正な稼動や漏水対応などに努める。
老朽化の状況について
管路更新が思うように進んでいない状況である。H26年度は大規模な基幹改良事業に伴い管路更新への投資が減少している。今後2、3年は基幹改良に多額の費用が必要であるが、基幹改良の完了後は積極的に配水管等の更新に努めていく。
全体総括
今後は、経営状況を把握し、計画的な管路更新、料金の見直し等により健全な運営に努めていく。平成28年度末に上水道事業と簡易水道事業の統合を予定している。