薩摩川内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成２３年度（料金統一の激変緩和と２か月検針化の影響）を除いては、ほぼ類似団体平均で推移している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均を大きく下回っているが、平成２８年度以降は給水人口が少なく料金収入が見込めない離島地域だけの事業となる一方で、企業債残高の約半分が本事業に残るため厳しい状況が見込まれる。⑤料金回収率類似団体平均を上回っているが、平成２３年度をのぞいては７０％前後で推移しており、不足分を一般会計繰入金で賄っている。⑥給水原価類似団体平均より下回っている。今後も維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率人口の少ない地域に点在する施設を抱えていることから低くなっている。⑧有収率改善傾向にある。今後は、管路補修を適時に行い、有収率の改善に努める必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率平成２８年度に離島地域を除き上水道事業（法適用末端給水事業）に統合するため、事業統合に向け、平成２３年度をピークに、国県事業等を活用しながら更新投資を実施してきたが、平成２６年度は施設整備事業の割合が大きく、類似団体平均を下回った。

全体総括

平成２８年度以降は、人口減少により料金収入が見込めず、また管や施設等の老朽化の著しい離島地域のみの事業となる。上水道事業（法適用末端給水事業）に合わせて、平成２８年度に料金改定を行うものの、引き続き一般会計からの繰入金によるところが大きくなる見込みである。このため、残る地域を２事業に統合再編し経営の効率化を図るとともに、財政運営プログラムに基づく基準外繰出の縮減に努めることとしたい。