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令和３年度から減少し、この２年間は横ばい状態である。類似団体平均は上回っており、また近年の投資事業等の効果により、固定資産税をはじめとする税収は増加傾向にある。しかし、地方を取り巻く環境は依然厳しく、町民所得の伸びも鈍いことから、更なる地域経済が循環する仕組み作りが急務となっている。町に潜む課題を明確にし、解決しながら自主財源の確保に努める。
数値としては減少したものの令和４年度に続き令和５年度も類似団体平均値を上回った。投資事業に伴う地方債の元金償還、障害福祉サービス、保育料や子ども医療費等の無料化・無償化事業等、経常的な費用が大きく膨らんでいるのが要因であると考えられる。今後も上記はもとより、人件費や扶助費、物件費、頻発する災害に伴う普通建設事業費等の増が想定される以上は、個別施設整備計画や職員の定員管理計画等の各種計画に基づき、中長期的な視野をもって、財政運営に取り組んでいかなければならない。
令和３年度まではふるさと納税の伸びに伴い、物件費（主に委託料）は増加傾向にあったが、令和４年１月に本町はふるさと納税指定取消処分を受けたため、令和４年度、５年度は大きく減少した。人件費については、近年の会計年度任用職員の雇用増や、また人勧に伴う給与のベースアップ等により上昇傾向にある。引き続き人員の適正配置や定員管理に努める必要がある。
近年、会計年度任用職員数が正職員数に迫る状況にある。今後は経常、臨時問わず、あらゆる事業のスクラップ＆ビルドを継続的に行い、それに合わせ過剰な人員配置とならないよう管理に努めることが求められる。
本比率算定当初は１８％を超えており、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、現在は当時から半減し、８％前後で推移している。しかし、今後は老朽化した公共施設の建替え等に多額の地方債の発行が見込まれるため、中長期的目線で公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。
平成２７年度を境として本比率は算出されていない。これは、近年のふるさと納税寄附金の受入の増加を受け、算定因子である特定目的基金が増加したことが主な要因である。しかし、令和４年１月にふるさと納税指定取消を受け、２年間ふるさと納税を受け入れられなくなり、その間、先述の特定目的金も活用し住民サービスを維持してきたところである。現在、ふるさと納税に復帰したが、今なおソフト、ハードともに財政需要は高いので、基金の管理を適正に行い、安定的な財政運営を目指す。
近年、重要施策の遂行のため専門的な知識を持った任期付職員や、会計年度任用職員が増えており、職員数は増加傾向にある。事務事業の見直しと併せて、定員管理も一体的に行い、人件費を抑制していく必要がある。
情報通信基盤整備費のシステム利用料や体育施設の指定管理委託料、放課後児童健全育成事業委託料等が主な増額の要因となっている。類似団体平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を管理する必要がある。
現在、当町が進める子育て支援施策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を上回っている。本施策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、サービス水準の維持を念頭に置いているが、財源に限りがある以上、将来においては終期を設定するなど抑制を図ることも考えられる。
令和５年度は類似団体平均を上回った。今後大型ハード整備が控える中で、既存施設の計画的な整備を図るため維持補修費が増加することも想定される。また、特別会計への繰出金についても国保、介護等の負担増加も想定されるため引き続き注視していく必要がある。
令和４年度に引き続き令和５年度も類似団体平均を上回った。これは国保病院への繰出金、都農町社会福祉協議会補助金等の増によるものである。国保病院への繰出しは病院の安定した運営のために今後も見込まれるものであり、同率程度で推移するものと考えられる。なお、令和５年度は一部事務組合負担金は伸びなかったものの、今後も注視していく必要がある。
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。
本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が比較的大きく、近年は一貫して類似団体平均を上回っている。令和５年度は令和４年度の数値を下回ったものの、依然として人件費、補助費が占める割合が大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、１６百万円の減額となった。令和５年度はふるさと納税指定取消中であるため、基金積立を行うことができず、その一方で、無償化・無料化をはじめとする福祉サービスの維持のほか、ふるさと納税事業者支援や企業立地促進といった産業・経済強化のための取り組みの財源として基金繰入を行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各特定目的基金はその目的に沿った活用が求められる。中でも、ふるさとづくり事業振興基金については、その原資となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用を行う。今後は充当計画や充当事業の明確化を行い、また実績や効果の公表を実施することで町民のふるさと納税への理解を促しながら、中長期的な方針に基づく適切な基金運用に努める。
（増減理由）一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、１６百万円の減額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。
（増減理由）令和５年度においては、地方債の償還を行うために、繰入を行った。（今後の方針）本町の地方債借入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、積み増しや歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくりに資する事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・漁業振興対策基金：漁業者の経営安定及びその基盤強化、並びに漁業所得の向上や漁業担い手の育成・確保、販売の促進等に資する事業
（基金の使途）・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくりに資する事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・漁業振興対策基金：漁業者の経営安定及びその基盤強化、並びに漁業所得の向上や漁業担い手の育成・確保、販売の促進等に資する事業（増減理由）令和５年度はふるさと納税指定取消中であるため、基金積立を行うことができず、その一方で、無償化・無料化をはじめとする福祉サービスの維持のほか、ふるさと納税事業者支援や企業立地促進といった産業・経済強化のための取り組みの財源として基金繰入を行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。令和２年度に新設した福祉振興基金は、少子高齢化による社会保障費の増加に対応するため、将来の財政需要に備えた積立てを行う。公共施設等整備基金は、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれるため、積立てを行う。近い将来、役場庁舎建替も控えているが、これについては既存の公共施設等整備基金ではなく、専用の新たな特定目的金を整備することを検討している。日銀の施策により国債の金利が上昇傾向にあることから、定期預金だけではなく、国債による資産運用についても取り組む。
令和４年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、当該指標は上昇傾向にある。それぞれの公共施設についての個別施設計画や総合管理計画は作成済みであるので、今後は既存施設を利活用しながら新設及び更新コストを抑制し、当該指標の改善につなげていく。
令和４年度においては、類似団体内平均値を下回っている。これは、ふるさと納税寄付額の増により充当可能基金額が大幅に増えたことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化による施設の延命化や修繕、建替え費用などの債務の増加が予想されるため、目的に応じた基金への積立を行っていく必要がある。
将来負担比率については、ふるさと納税寄付金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金等の増加により平成28年度以降算出されていない。また有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり上昇傾向にある。今後の施設延命や修繕、建替え費用などの債務の増加が見込まれるため、当該指標を念頭に置き、実質的な債務負担と今後必要となる費用の基金への積立を考慮した財政運営を行う。
実質公債比率は、直近5年間のうち、平成30年度以前は類似団体内平均値を下回り、令和元年度以降は同等以上となっていたが、令和3年度からは再び下回る結果となった。これは、普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったことが主な要因である。また、将来負担比率については、充当可能基金残高の増により平成28年度以降算出されていない。今後は、公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額が懸念されるので、減債基金を活用しながら、公債費の平準化を図っていくことが望まれる。