経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、設置後の年数経過により修繕料が増加してきていることで、若干悪化している。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているが、同様の理由で悪化しているため、経営の健全性を高める必要がある。⑦施設利用率は、当該会計における浄化槽は全て戸別設置であり、処理能力が過大な浄化槽の設置は無いため、その利用率の増減は家庭における使用水量の増減によるものであるから、改善すべき項目ではない。①収益的収支比率、⑤経費回収率を改善するために料金体系を見直す予定としている。④企業債残高対事業規模比率についても、料金体系の見直しで収益が上がることにより、企業債残高は減少していき、数値が改善していくものと思われる。
老朽化の状況について
平成19年に開始した事業であり、耐用年数を超過したものはなく、問題は生じていない。ただし、事業開始より11年が経過し、設備の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。
全体総括
事業の費用を一般会計からの繰入金に頼っているのが現状である。平成29年度に経営戦略を策定し、料金改定の必要性も明確になった。令和6年度の地方公営企業会計適用に向けて、他の汚水処理会計を含めて料金体系を見直す予定であり、これにより汚水処理収益が増加し、収益的収支比率、経費回収率等が改善する見込みである。事業を開始して12年目を迎え、設備の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。今後は経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めていく。