日向市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 日向市立東郷病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額はどちらも上昇し、財政力指数は横ばいとなった。類似団体と比較すると未だ低い状況となっているため、今後も市税の納付方法拡大や徴税対策の推進による自主財源の確保を図るとともに、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の圧縮等に努め、財政基盤の強化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

基金の活用により、分子となる経常経費充当一般財源は減少したものの、前年度以前の特殊要因の影響により増加していた普通交付税や臨時財政対策債の発行額の減等により、分母となる経常一般財源等も減となったことから、前年度と比較して１．１ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているが、今後も、事務事業の見直し等による経常経費の削減や地方債発行の抑制による公債費の縮減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員（特にマイナンバーカード取得推進事業）に係る人件費の増や物価高騰対策で実施したガソリン等購入助成券発行事業、応援消費プレミアム付商品券発行事業に係る業務委託等の物件費の増により、１３，４８７円の増となった。今後も、燃料費や物価高騰等による物件費の増が見込まれるため、経常経費の削減を図るとともに、引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減による人件費の圧縮に取り組む。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昇給制度の見直しや給与表の改定に加え、前年度に引き続き、市独自の取組として職員の給与１％カットを実施したことにより、前年度と比較して０．５ポイントの減となった。今後も引き続き、定員管理・給与の適正化等の取組により、適正な給与水準を保つよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

マイナンバーカード取得推進事業等の新たな行政需要の増大とともに、分母となる住民人口の減の影響により、前年度と比較して０．１７人の増となった。今後は、職員の働き方改革への対応も考慮しながら、行財政改革大綱に基づく適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

分子を構成する公債費はほぼ横ばいで推移したものの、分母を構成する普通交付税の減等により、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。今後も公共施設の改修・更新等が見込まれることから、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の圧縮や公債費の縮減に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

行財政改革大綱に基づく毎年度の元金償還額以内の地方債発行とする取組により、地方債残高が減少傾向にあるとともに、公営企業債等に係る繰入見込額が減少したことで、前年度と比較して１０．４ポイントの減となった。近年は、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して未だ高い状況となっていることから、今後も行財政改革大綱に基づき、将来負担の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員に係る人件費の増等により、前年度と比較して１．２ポイントの増となった。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減等による人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物価高騰対策で実施したガソリン等購入助成券発行事業や応援消費プレミアム付商品券発行事業に係る業務委託等が増となったことにより、前年度と比較して０．１ポイントの増となった。類似団体平均と比べ１．８ポイント下回っているものの、物価高騰の影響の継続等も見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しのほか、予算編成段階から執行段階を通しての経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

児童数の減少に伴い児童手当や児童扶養手当等が減少したことにより、前年度と比較して０．７ポイントの減となった。一方で、類似団体と比較しても高い状況となっていることから、各種給付の適正化や市単独の扶助費の見直し等に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

普通建設事業費や積立金等の減少等により、前年度と比較して０．４ポイントの減となった。類似団体平均と比べ２．２ポイント下回っているものの、公共施設の老朽化の進行に伴う維持補修の増等も見込まれるため、引き続き、経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴い、補助費等は減となったものの、分母となる経常一般財源の減少により、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。類似団体平均と比べ７．４ポイント下回っているものの、引き続き、社会経済情勢の変化を見極めながら、必要な支援等に取り組むとともに、市単独補助金の見直しを推進する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債等の増とともに、分母となる経常一般財源が、普通交付税の減等に伴い減少したことにより、前年度と比較して０．６ポイントの増となった。引き続き、普通建設事業の選択と集中による計画的な地方債発行と地方債残高の圧縮に取り組み、公債費の縮減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

分子である扶助費、補助費及び積立金等の減少により公債費以外の総額は減少したものの、分母となる経常一般財源も減少したことにより、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。今後も行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や地方債残高の圧縮等による持続可能な財政基盤の強化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については前年度からの繰越である合板・製材生産性強化対策事業補助金の皆増等により、前年度と比較して１１，５４９円の大幅増となり、災害復旧費についても、台風第１４号対応に伴う費用の増により、前年度と比較して４，５８１円の増、消防費についても、救急車や消防団車両の更新に伴う増等で、前年度と比較して２，６７４円の増となった。一方で、商工費については、営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴う減等により、前年度と比較して２０，８５２円の減となり、教育費についても、前年度で完了した細島小学校改築事業の反動減等により、前年度と比較して１２，４３３円の減、土木費についても、お倉ヶ浜総合公園野球場整備事業への寄附金に係る積立金の反動減等により、前年度と比較して６，１１３円の減となった。また、民生費については、類似団体と比較すると４７，４１２円差があり大きく上回る状況であるが、前年度を中心に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の反動減等により、前年度と比較して４，７２１円の減となった。民生費や土木費については、類似団体との比較・分析による適正な水準を検討するとともに、必要な見直しに取り組み、公債費については、普通建設事業の選択と集中による抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体より高い水準で推移する中、会計年度任用職員に係る人件費の増等により、前年度と比較し２，７１３円の増となった。また、物件費についても、物価高騰に伴う電気料や事業委託料の増のほか、庁内ＤＸの推進に伴うパソコン等の賃貸借料の増により、前年度と比較し１１，２７４円の増となり、類似団体を上回る結果となった。災害復旧費については、台風第１４号対応に伴う費用の増により、前年度と比較し４，５８１円の増となった。一方で、補助費等については、営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴う減や県補助金等精算返還金の減等により、前年度と比較して１４，２１７円の減となった。類似団体よりも高い水準で推移している扶助費では、前年度を中心に実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の反動減や生活保護に係る生活扶助費等が減少したこと等により、前年度と比較して１３，８０９円の減となった。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、行財政改革大綱に基づく取組による抑制を図るとともに、類似団体との比較・分析を行いながら、適正な水準の検討と必要な見直しに取り組み、その他の経費についても、引き続き、適正な事業費等の確保と削減等に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整積立基金残高については１．２６ポイント、実質収支額については、０．１８ポイントの増となり、適正な水準を維持することが出来ている。また、実質単年度収支についても、財政調整積立基金の取崩しの抑制により、縮減することができたところであり、引き続き、行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や経常経費の削減に取り組むとともに、計画的な基金の活用等に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計日向市下水道事業会計日向市下水道事業特別会計日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）日向市公営住宅事業特別会計日向市国民健康保険事業特別会計日向市城山墓園事業特別会計日向市後期高齢者医療事業特別会計日向市水道事業会計日向市病院事業会計日向市簡易水道事業会計日向市簡易水道事業特別会計日向市細島東部住環境整備事業特別会計日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計日向市農業集落排水事業会計日向市農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計において、黒字額の標準財政規模比が前年度と比較して、改善している。このうち、水道事業会計については、給水人口の減に伴う収益の減少や施設の老朽化に対応するための経費の増に対応するため、料金改定に向けた取組を進めている。その他の会計についても、少子高齢化や施設の老朽化の進行に伴う経費の増が見込まれることから、引き続き、使用料の見直し等による自主財源の確保や経常経費の削減等に取り組み、中長期的な視点による財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については前年と同水準となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、算入公債費等が減少したことにより、分子全体で１７百万円の増となっている。今後も、公共施設の老朽化の進行に伴う更新費用等の増が見込まれることから、日向市公共施設等総合管理計画に基づく総量の最適化等に取り組む。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

行財政改革大綱に基づく地方債発行の抑制による地方債残高の圧縮等により、将来負担額が２，３９１百万円の減となるとともに、市税等の増に伴う充当可能基金等の充当可能財源等の増により、将来負担比率の分子が前年度と比較し１，５４４百万円の減となった。引き続き、行財政改革大綱に基づく地方債発行の抑制や基金の計画的な活用に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）市税等の増や臨時交付金等の活用により、基金の取崩しを抑制したこと等により、基金全体では７３０百万円の増となった。（今後の方針）物価高騰等に対する市民生活の支援策のほか、公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新費用等への対応も見込まれることから、災害等の緊急時に対応するための一定規模の残高の確保に留意をしつつ、各基金の計画的な活用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金に係る積立てのほか、市税等の増や臨時交付金の活用による取崩しの抑制により、前年度比で１６１百万円の増となった。（今後の方針）物価高騰等に対する市民生活の支援策のほか、公共施設の老朽化やＤＸの推進等の新たな財政需要への活用も図りつつ、今後の災害等の緊急時への対応も見据えながら、一定規模の残高の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金の運用利子の積立てにより微増となった。（今後の方針）今後の地方債の発行と償還の状況を注視しながら、計画的な活用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと納税を財源とした事業を行うための基金公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金（増減理由）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと日向市応援寄附金事業の積極的な展開により、前年度を上回る寄附額となったことから、積立額は４３５百万円となった。２６９百万円を取崩し事業に活用したが、前年度と比較し、２５６百万円の残高増となった。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新等に係る将来の支払いに備えた積立てを行ったことで、前年度と比較し、４１２百万円の残高増となった。退職手当基金：将来の退職手当の支払いに備え４６百万円を積立て、４４百万円を取崩したことで、前年度と比較し２百万円の残高増となった。（今後の方針）ふるさと日向市応援寄附金基金：返礼品等の基準に基づく積立てを行うとともに、寄付者の意向を反映した事業での計画的な活用を図る。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新費用等に対応するため、地方債とあわせて計画的な活用を図る。退職手当基金：将来を見据えた適正な額の積立てを行いながら、年度ごとの退職者の不均衡への対応を含めた計画的な活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体としては、類似団体、全国、宮崎県の各平均を下回っているが、図書館や体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所などは、上回っている状況である。日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

行財政改革大綱に基づく取組による地方債現在高の減に伴う将来負担額の減少や、公共施設の更新などに備えた基金積み増しにより充当可能基金が増となったことなどにより、債務償還比率は前年から３５．８ポイント低下した。令和４年度は類似団体内平均値よりも低い状況となっているが、引き続き計画的な市債発行や経常経費の削減、自主財源の確保に努めていく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進行している。また、将来負担比率については、第２次日向市行財政改革大綱に基づく市債発行額を元金償還額以内に抑制する取組により地方債現在高が圧縮されたことや、充当可能基金の増等により10.4ポイントの減となり改善傾向ではあるものの、依然として類似団体平均と比べると高い水準となっている。今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、維持管理に努めていく必要がある。
48.6％48.7％49.6％51.1％52.9％54.2％55.9％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比10.4.ポイント低下し改善傾向にあるが、実質公債費比率については、分子の要素である元利償還金が新庁舎建設に伴う地方債償還等により高止まりしていることや、分母の要素である標準財政規模が前年度の特殊要因（普通交付税再算定）による反動減等の影響により減となったことにより、0.3ポイント上昇した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高い数値で推移していることから、引き続き、行財政改革大綱に基づき、これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。
10.6％10.7％10.8％11％11.1％11.4％11.6％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、他の施設と比べると人口一人当たりの面積も大きく、施設保有に占める割合も高いことから、引き続き廃校施設の利活用や処分を行うとともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設についても、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等や、利用実態等を踏まえた統合・廃止の検討に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であるが、その他の施設についても全体的に高い傾向にある。また、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、近年増加傾向にあり、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組むとともに、統合・廃止の検討の必要がある。庁舎については、老朽化による建替えを行った結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少したため、類似団体と比較して低くなっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202234,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、1,407百万円の減となっている。有形固定資産の2,130百万円の減少が主な要因である、これは住宅関連の改修や道路橋りょうといったインフラ整備を行ったものの、資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことが要因となっている。一方で、負債については2,073百万円の減となったが、これは新たな地方債発行額以上に既発債の元金償還が進んだことにより地方債残高が2,040百万円の減となったことが主な要因となっている。これらにより、令和4年度は資産の減少幅を負債の減少幅が上回ったことにより、純資産合計の前年度比較では666百万円の増となった。全体の資産については、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、資産は一般会計等に31,361百万円が加算された150,759百万円、負債については、各会計で抱える地方債の影響で22,171百万円が加算された58,252百万円となっている。有形固定資産減価償却率についても55.9%と上昇傾向にあり、今後は更新時期がまとまってくることも想定されるため、日向市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進していく必要がある。また、負債についても、実質公債費比率や将来負担比率の動向に留意しながら、中長期的な視点による計画的な地方債の発行に努めていく。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは、物価高騰による各種支援金や電気代の経費が増加しているものの、前年度の新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特例給付金をはじめとする各種補助金等の大幅な減少があったことから前年度と比較し834百万円の減となった。未だコロナ禍の影響は残るものの、使用料等については回復基調も見られ、経常収益である各施設の使用料が増加していることも、純行政コスト・純経常行政コストの減の要因となっている。全体の純行政コストについては、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費等の経常費用が加算されていることから、一般会計等の純行政コストに10,945百万円が加算された40,288百万円となっている。連結の純行政コストについては、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等によって経常費用が増となったことから全体の純行政コストに6,948百万円が加算された47,236百万円となっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202280,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、純行政コストの29,343百万円に対し、財源が29,966百万円となったことから本年度差額は623百万円となった。財源の増減内訳としては、法人住民税や地方交付税等により税収等が169百万円の増となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策等に対する国県等補助金の反動減が1,188百万円となっているが、純行政コストも前年度と比べ減少しており、財源が純行政コストを上回った状況にある。全体の本年度差額については、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれているため、一般会計等に250百万円が加算された873百万円となった。また、連結の本年度差額については、8団体中6団体において純行政コストが財源を下回った状況にあり、全体と比較して125百万円の減の748百万円となっている。なお、全体の本年度純資産変動額及び連結の純資産変動額について大幅な減少があるが、これは公営企業における長期前受金の取り扱いを純資産から負債へ修正したことによるものとなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、前年度の新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特例給付などによる各種補助金等の減少があったことから、業務支出及び業務収入ともに減となっている。個別にみると、国県等補助金収入の減の影響が大きく、業務収入の減少幅が業務支出の減少幅を上回ったことにより、前年度比288百万円減の3,593百万円となっている。一般会計等の投資活動収支は、前年度に実施した細島小学校改築事業や日向サンパーク整備事業等の公共施設等整備費支出や、お倉ヶ浜野球場整備等に向けた公共施設整備等資金積立基金への基金積立金支出の反動減等により、前年度比1,136百万円増の△1,605百万円となった。一般会計等の財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、前年度から1,025百万円減少した△2,040百万円となっており、これらにより本年度末資金残高は、前年度から52百万円減少し、893百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入等があることから、業務活動収支は一般会計等に1,432百万円を加算した5,025百万円となり、本年度資金収支額が183百万円、比例連結割合変更考慮後の年度末資金残高は2,985百万円となった。連結では、8団体中4団体において当該年度の支出が収入を上回った状況にあり、本年度資金収支額は全体から130百万円減の53百万円となり、比例連結割△ホ雨後の生士会65万しかった

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度から資産合計が減となったことにより前年度と比較して0.5万円の減となった。歳入額対資産比率は、資産は減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策関連の国県等補助金等の減により、歳入総額も減となったことから、前年度と比較して0.12年の増となった。有形固定資産減価償却率は、分母を構成する有形固定資産が791百万円の増となったが、分子である減価償却累計が3,094百万円の増となり、分子の上昇率が分母の上昇率を上回ったことにより前年度と比較して1.7ポイントの増となった。施設の老朽化の進行に対応するため、今後も総量の最適化と長寿命化の取組が必要である。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較して、純資産が増となったことに加え、分母である資産合計が減となったことにより、前年度から1.4ポイントの増となった。一方で、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産の減少率を地方債残高の減少率が上回ったことにより、前年度と比較して0.9ポイントの減となったが、依然として類似団体平均値よりも高い値で推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、住民基本台帳人口が563人の減となった一方、前年度の新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特例給付金をはじめとする各種補助金等の減により、純行政コストが減少となったため、前年度と比較して0.9万円の減となった。なお、物価高騰による各種支援金や施設維持管理経費等の増加により、令和元年度以前と比較すると高い値で推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の減等により前年度と比較して2.8万円の減となった。基礎的財政収支は前年度に実施した細島小学校改築事業の反動減等により、投資活動収は前年度と比べ増となったが、物価高騰や新型コロナウイルス感染症対策等へ国県支出金の減少により業務活動収支が減となった影響が大きく、前年度と比較して211百万円の減となった。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

コロナ禍により各施設の使用料等が減少していたものの、令和4年度は使用料等の増収により経常収益が増となったことから、受益者負担率は前年度と比較して0.3ポイントの増となった。

収録資料

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