都城市
地方公共団体
宮崎県 >>> 都城市
地方公営企業の一覧
電気事業
農業集落排水施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より０．０１減の０．５４で、類似団体内では、平均値となっている。要因は、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の皆増に伴う基準財政需要額の増等によるものであり、好調なふるさと納税等により、自主財源比率は増加している。今後も企業立地の促進による新たな税収の確保に取り組むとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに、経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行型の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税、地方税、地方譲与税等の増による経常一般財源の増や、物件費や公債費等の減により、経常収支比率は４．５ポイント改善した。財政の硬直状態が続く中、経常経費の削減に向けた取組はもとより、市税をはじめとする自主財源の確保に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて１８，１７１円の増となった。主な要因は、ふるさと納税が好調であるが故の委託経費の増や、新型コロナウイルス感染症関連事業の実施による増であるが、今後、特に維持補修費については、施設の老朽化に伴い増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に取り組むことにより、コスト縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも高い指数ではあるが、適正な給与体系を維持している。引き続き、給与体系の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々職員数が減少しているものの、人口減少もあり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、合併に伴い、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第４次行財政改革大綱に掲げる定員適正化（令和３年度から令和７年度の期間内に５名の職員削減）を目指して、更なる事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント減少し、４．８％であった。今後の投資的事業においても、国庫支出金等の特定財源の確保により、計画的な新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と同様に「－」である。地方債の現在高の減により、将来負担額が減となり、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な地方債の現在高の削減に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度から１．０ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況である。市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置し、職員（会計年度任用職員を含む。）を配置しなくてはならない状況にあることが要因として挙げられる。第４次行財政改革大綱に掲げる定員適正化（令和３年度から令和７年度の期間内に５名の職員削減）を目指して、更なる事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度から１．１ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況である。今後も公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生など、物件費の増加が予想されるために、引き続き、歳出予算の精査などにより、物件費の圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から０．８ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況である。要因は、子ども医療費助成制度の実施や、施設型給付費（認定こども園）及び障害福祉サービス給付費の増であり、経常収支比率に占める扶助費の割合は減少したもののその費用は増加しているところである。今後も扶助費の増加が見込まれることから、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費は、前年度から０．３ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況である。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費
公債費の分析欄
繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。引き続き、繰上償還及び投資事業の適正化を図り、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、前年度から３．３ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。引き続き公債費の圧縮を図るとともに、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化により経費を圧縮していくことが、今後の財政健全化への課題だと考える。また、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の質的・量的な適正化を図っていくとともに、引き続き、計画的な地方債管理に努めることにより、健全な財政運営を推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費の住民一人当たりのコストは、２３７，９１６円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税による寄付が継続的に伸びていることに伴うふるさと納税推進事業に要する経費の増やふるさと応援基金への積立によるものである。・民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から３４，０８４円増の２３３，８４２円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆増や、子ども医療費助成制度の実施や施設型給付費及び障害福祉サービスの給付等の増によるものである。今後も、民生費の増加が見込まれることが予想される。・農林水産業費の住民一人当たりのコストは、前年度から２，１５２円減の２５，１２９円となったが、類似団体平均を上回っている。当市は第１次産業が約１０％（平成２７）を占め、農林畜産業が基幹産業となっており、今後も、農林水産業費が一定の水準を維持するものと考える。・商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から１２，３４０円増の５６，５８７円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、新型コロナウイルス対策営業時間短縮要請協力金事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，３６１円と前年度と比較すると３，９０２円の増となっており、依然、類似団体平均と比べて高い水準にある。市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置し、職員（会計年度任用職員を含む。）を配置しなくてはならない状況にあることが要因として挙げられる。・物件費及び積立金の住民一人当たりのコストはそれぞれ１１２，９３４円、１４５，２７７円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、ふるさと納税による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料及びふるさと応援基金への積立金が他市と比較して大きいことが主な要因だと考える。・普通建設事業費は住民一人当たり７６，４４４円であり、前年度と比較すると１，８２２円の増となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、一般廃棄物埋立最終処分場の建設や光ファイバ整備事業、物産振興拠点施設整備事業の増によるものである。更新整備については減少したものの、類似団体内で最も高くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄今後の健全な財政運営を見据え、６億１，６１１万円を積み立てたことにより、財政調整基金残高は１．２４ポイントの増となっており、実質収支額については、毎年度、ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、令和３年度には公債費の繰上償還を実施しておらず、財政調整基金の積立金が増加（前年度比７億５，３５８万円）したことから、１．４３ポイントの増となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計及び全ての特別会計において、赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるが、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受診控え等により、歳出額が減少したことにより０．６ポイントの増となっている。また、介護保険特別会計においても、保険者努力支援交付金等の交付による歳入増に伴い、０．３９ポイントの増となっている。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率の分子の増の要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少（－３９３百万円）が挙げられる。計画的に償還を進めてきたことにより、元利償還金の減少がみられていることから、今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率の分子の減（前年度比－６，２８８百万円）の要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減（前年度比－１，１５３百万円）や充当可能基金の増（前年度比８，１７４百万円）が挙げられる。今後も、地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・総合文化ホール等の公共施設の維持補修のための財源として、公共施設整備等基金を１億５，０００万円取り崩したことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替逓減対策基金を８億９，６００万円取り崩した一方で、後年度の重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、２７億円を積み立てたことや、ふるさと応援寄附金の管理・運用に係るふるさと応援基金の残高が１１億円増加したこと等により、基金全体としては、７８億７００万円の増加となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・今後の健全な財政運営を見据え、６億１，６１１万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・市債の償還のため、１４７万円を取り崩したことによる減少。・運用収入及び今後の市債発行・償還状況を考慮し、２１億５，５００万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市債の発行・償還状況を考慮しながら、積み立て及び取り崩しを実施。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生の推進・すこやか福祉基金：社会福祉事業の振興（増減理由）・公共施設整備等基金：総合文化ホールの施設整備の修繕費や道路補修費の財源として２０億７，９６８万円を積み立てたことによる増加。・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、２７億２３万円を積み立てたことによる増加。・すこやか福祉基金：個人からの指定寄附金６００万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積み立て及び取り崩しを実施。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び宮崎県平均を上回っており、かつ、上昇傾向にある。今後においても、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。これは、一般会計における地方債の現在高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債の残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っているが、類似団体においては同等の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の実質公債費比率は、４．８となっており、類似団体より低い傾向にある。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等により公債費の圧縮に努めていること及び分母となる普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が増額となったことによるものである。今後も、計画的な償還を進めるとともに、新規発行債の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、児童館及び公営住宅であり、低くなっている施設は、学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所等については、令和３年度に３保育所を１つに統合し、供用開始したことに伴い有形固定資産原価償却率が低下したが、他の施設については老朽化が進んでいる。このため、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設及び図書館である。高い率を示している庁舎については、老朽化により有形固定資産減価償却率が年々上昇している。一方、低い率を示している一般廃棄物処理施設等については、耐用年数の経過や老朽化等の理由により移転整備を行い供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,479百万円の増加となり、金額の変動が大きいものは、ふるさと応援基金や地方創生基金等の基金で7,191百万円の増加となった。また、負債総額においては、前年度末から1,641百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)で市債の計画的な償還と発行額の抑制により、1,149百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から3,416百万円増加し、負債総額は前年度末から2,483百万円の減少となった。資産総額は、令和元年度から簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い固定資産が増加したこと等により、一般会計等に比べ85,818百万円の増加となった一方で、負債総額も簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い地方債等が増加していることから、61,037百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から3,079百万円増加し、負債総額は前年度末から2,548百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していることにより、一般会計等に比べ90,613百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることにより、62,094百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は79,489百万円となり、前年度末から381百万円の増加となった。これは、マイナポイント活用マイナンバーカード普及促進事業及び光ファイバ整備事業等により、補助金等が前年度末から511百万円増加したことによるものである。また、純行政コストの減少については、令和3年度は、新型コロナウィルス感染症の影響は依然として続いていたものの令和2年度と比較すると新型コロナウィルスに関連する支出が減少し、臨時損失において、その他が前年度末と比較すると9,320百万円の減少したことによるものである。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,703百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,265百万円多くなり、純行政コストは34,206百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,737百万円多くなっている一方、人件費が2,133百万円多くなっているなど、経常費用が58,443百万円多くなり、純行政コストは53,957百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(95,339百万円)が純行政コスト(90,217百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,122百万円となり、純資産残高は244,376百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,965百万円多くなっている。本年度差額は5,644百万円となり、純資産残高は269,157百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が54,195百万円多くなっている。本年度差額は5,360百万円となり、純資産残高は272,895百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、ふるさと納税推進事業に係る経費の増加により業務支出が増加となるも、それに伴い、ふるさと納税寄附金の増加等により業務収入が増加したことにより、前年度末から2,503百万円増加となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出は減少した一方、基金積立金支出が増加し、投資活動支出が増加したことにより、前年度末から3,301百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより前年度末より194百万円の減少となった。全体における業務活動収支は、介護保険料、水道使用料等収入の増収により、前年度末より2,814百万円増加し、投資活動収支は、一般会計等と同様の理由により、前年度末より3,025百万円の減少となった。財務活動収支は、一般会計等での減少に加え、地方債発行収入の減により、前年度末より1,244百万円の減少となった。連結における業務活動収支は、全体会計の増加に加え、土地開発公社の業務収入等の増加により、前年度末より1,829百万円増加し、投資活動収支は、全体会計と同様の理由により、前年度末より2,572百万円の減少となった。財務活動収支も全体会計と同様の理由により、令和3年度は前年度末より1,095百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、令和2年度まで類似団体平均とほぼ同額で推移していたが、令和3年度については、類似団体平均が減少傾向となる中、前年度より増加している。歳入額対資産比率は、2.59年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、令和3年度は公共施設等の老朽化により、前年度比1.5%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、令和3年度は、地方債の計画的な償還及び発行額の抑制による地方債残高の縮減等により前年度比0.7%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より低くなっており、前年度比0.1%減少した。今後も引き続き既発行債の計画的な償還及び繰上償還による地方債残高の縮減等に取り組み、地方債残高の圧縮並びに将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和3年度は、新型コロナウィルスの関連の支出の減少により臨時的な損失が減少したことにより、前年度に比べ5.4万円減少している。引き続き行財政改革に取り組むとともに、公共施設の集約化・複合化等、公共施設の適正管理を行い、経常費用の削減による行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、令和3年度は、地方債の計画的な償還及び発行額の抑制による地方債残高の減少等により、前年度比0.7万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は、ふるさと納税寄附金の増加等により業務収入が増加したことにより、業務活動収支が前年度比2,444百万円増加したことに加え、公共施設等整備費支出の減少により投資活動支出が減少し、投資活動収支が増加したことにより、前年度比2,719百万円増加した。引き続きこの状況を維持できるよう財源確保、行政コストの圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。令和3年度においては、経常収益が減少している一方、経常費用については増加していることにより、前年度比0.3%減少している。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町