宮崎市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１４ポイント下回っており順位も下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成１８年１月：佐土原町・田野町・高岡町、平成２２年３月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を３．７ポイント下回っており順位も下位に位置している。経常経費充当一般財源等（分子）は、障がい福祉サービス事業や私立保育所運営費、生活保護費にかかる扶助費が増加した。一方、経常一般財源等（分母）は、普通交付税の減に伴い、減少した。結果として、経常収支比率が大きく悪化したため、今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を８，２４６円下回り、順位は上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を０．８２人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成２８年３月に策定した「第七次定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が今後も見込まれることから、類似団体平均を１．９ポイント上回っており、順位も下位に位置している。しかしながら、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により市債残高の圧縮に努めたため，昨年度と比較して０．９ポイント改善している。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等より類似団体平均と比較して１９．１ポイント上回っている。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：平成２２～平成２６）に基づき、市全体として地方債の償還を進め市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して１２．７ポイント改善している。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成２８年３月に策定した「第七次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回っており、順位も中位に位置している。消費税増税により全体的に増となっているが、今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、生活保護の増や高齢化に伴う障がい福祉サービス対象者の増が挙げられる。今後の事業の見直しなどにより抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、公共下水道事業繰出金が増となったため、補助費等が伸びている。今後も補助期間の終期を設定した上で運費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を５．８ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続く一方で、平成２６年度に新たに策定した中期財政計画に基づき市債残高の圧縮を行っていくことから、市債残高の圧縮を行い、公債費が減るように努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」及び「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析