経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率は、100%以上が黒字経営を示す。当市は、類似団体同様赤字経営であるが、人員削減をはじめ、一部業務の外部委託など、経営改善に向けた取り込みを行っており、26年度に改善がみられる。④の企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を示している。その割合は年々減少しているが、施設の老朽化に伴う修繕や基幹改良、統合整備などの事業により今後は企業債の増加が考えられる。⑤の料金回収率では、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表している。当市は、現在給水に係る費用の約6割を料金収入で賄っており、類似団体と比べると料金回収率は良好であるが、年々給水人口が減少し、料金収入も減っているため、今後適切な料金改定が必要と考えられる。⑥の給水原価は、有収水量1m3あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを示す指標で、類似団体に比べ比較的低費用で安心・安全な水の供給ができている。⑦の施設利用率は、施設の一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標となる。給水人口の減少による給水量の減少に伴い施設利用率も低下している。⑧の有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標で、例年8割以上の安定した水量が収益につながっており、類似団体と比べて有収率が良いことが分かる。
老朽化の状況について
平成23年度以降、管路更新率が高くなっているが、当市の管路更新は、主に下水道工事等に伴う管路の布設替となっている。今後は、老朽管の布設替を含め、計画的に管路の更新をしていく予定である。
全体総括
当市の簡易水道は、平成29年度に上水道との統合をするが、今後老朽管や施設等の老朽化による更新費用の増大に対して、給水人口の減少による料金収入の減少が考えられる。そのため、統合後も引き続き経営状況を分析し、経費削減等経営改善に向けた取り組みを行う必要がある。