経営の健全性・効率性について
平成27年度の経営状況としては、累積欠損金比率は0となっており、経常収支比率も100.70%と100%を上回っており、黒字経営であるといえる。また、短期的な支払能力を表す流動比率も792.80%と100%以上であり、流動資産が流動負債を上回っていることから、短期的債務に対する支払いは十分対応できると考えられる。給水原価は106.91円であり、全国平均や類似団体平均(75.30円)を大きく上回る水準となっている。料金回収率は96.15%と100%を下回っており、経営に必要な費用を料金で賄うことができていない経営状況であるといえる。施設利用率については、90%台と平均を上回っており、高い水準を維持しているといえる。
老朽化の状況について
導水管(約10㎞)の内、漏水等が頻繁に発生していた「PC管(約3.4㎞)」について、熊本県企業局との共同事業により、平成28年度までの4ヶ年計画で更新を実施している。送水管については、老朽化の該当はない。前年度末に「浄水場実施計画の見直し」を実施し、抱える課題・問題点の抽出、並びに改善策の検討を行ったところである。今後は、結果に基づく設備改良・更新事業を実施し、適切な施設の維持管理・運営を行っていく必要がある。
全体総括
現在のところ経営状況は概ね健全な状態が保たれているが、更なる経費削減に取組み、将来に亘って健全経営を維持していく必要がある。また、施設更新事業については、アセットマネジメントを踏まえて更新需要の平準化を図るとともに、経営戦略を作成し、財政収支を見通した施設の更新を計画的に行うこととしているが、将来的には適切な料金への改定を検討する必要がある。