山江村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年１２月末２８．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後、税収増加につながるような歳入の確保に努めなければならない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.130.140.150.160.170.180.19当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により、昨年度比５．４％増加し、類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、公債費については償還のピークを迎えていることから事務事業の一層の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、歳入においても村税等自主財源の確保に努め、８０．０％を切るように歳入歳出の両面から改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ１２，３２０円の減となっており、近年は、ほぼ横ばい状態である。類似団体と比較しても１４０，０００円以上下回っている。これは、職員の平均年齢が低いため類似団体と比べ人件費の占める割合が低いことによるものと思われる。今後数年はこの状態が続くと思われるが、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく必要がある。また、維持補修費においては、老朽化施設の増加が今後見込まれるため、維持補修・統廃合を含めた施設管理の長期的な計画策定が必要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定・臨時特例法により、国家公務員の給与においては平成２４年４月１日から２年間、平均７．８％の給与減額支給措置が講じられていたため、昨年のラスパイレス指数が相対的に上昇していたが、給与減額支給措置の終了により低下したものである。全国町村平均よりも０．８ポイント低い値となっているため、今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な運用を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.59595.59696.59797.598当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度比０．１４人の増となっているが、近年ではほぼ横ばい状態が続いている。類似団体と比較すると７．０５人の差があり、多様化する社会構造において、職員一人に課される事務の兼務が増加している。職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下につながらないよう適正な定員管理を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

昨年度比０．２％減となっており、近年は微減状態である。類似団体と比較して０．９％低い状況である。これは、計画的な事業の実施による結果と思われるが、今後新たな起債の元金償還が発生してくることから、さらなる事業の見直しと計画的な事業実施に努めなければならない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年度比１１．８ポイント減少し、改善されている。しかしながら、類似団体と比較すると５．８ポイント高くなっており、更に事業の効率化及び財政の健全化を図り、将来負担比率の減少を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

昨年度比１．３ポイント減となっている。定年に伴う退職者があったことが主たる要因である。今後も退職予定者がいるため、職員採用と合わせ適正な定員管理を行い人件費の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度比１．４ポイント増加している。類似団体と比較すると１．５ポイント上回っている。今後は、中・長期的な計画に基づき、事業の平準化を図るとともに、事業費の見直しによるより経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

昨年度比０．２ポイントの減である。類似団体と比較すると４．５ポイントも高くなっており、今後、社会保障制度の経費が増大すると予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度比０．３ポイントの増となっている。類似団体と比較すると１．６ポイント上回っており、国民健康保険事業会計等への基準外繰出を抑制し、普通会計を圧迫しないように財政の健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

昨年度比１．８ポイントの増であり、保育所運営費の増加が主な要因である。類似団体と比較して０．３ポイント低い数値であるが、更に慢性的な補助とならないよう事業等の見直しを図り、適正な財政運営を目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.4％10.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

昨年度比３．４ポイント増加しているが、これは平成２２年度から平成２３年度に実施した簡易水道等施設整備事業に伴う起債の元金据え置き期間が終了し、元金の償還が始まったことが要因の一つである。起債償還額が平成２５年度から平成２７年度にかけてピークを迎えることから、実施事業の見直しや今後の計画的な事業の推進を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

昨年度比２．０ポイントの増である。近年はほぼ横ばいであるが、今後、更に計画的な事業の推進に努め、より一層の健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,400円16,600円16,800円17,000円17,200円17,400円17,600円17,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023210,000円215,000円220,000円225,000円230,000円235,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支が前年度比７．９７ポイント上昇しているが、財政調整基金の積立額も上昇している。地方交付税１３０，０００程の増額によるものが要因と思われる。しかしながら今後地方債償還のピークを迎えるため基金取崩での対応が避けられない状態になると予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険事業国民健康保険事業工業用地等造成事業後期高齢者医療事業簡易水道事業農業集落排水事業

分析欄

全会計ともに黒字であり、一般会計の伸び率がほとんどを占めている。しかしながら、今後団塊世代の６５歳到達による国民健康保険事業等の財政が懸念されるため、一般会計からの繰出金の増額が予想される。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去のデータから比較してもほぼ横ばい状態である。平成２５～平成２７が返済ピークを迎えるため、基金取崩による算入が避けられない状態になると想定される。今後、計画的な事業推進に努めなければならない。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今後退職者の増が見込まれるため、その後の退職負担見込額は減少するものと考えられる。しかし、地方債においては今後の事業展開において増になる可能性がある。計画的な事業推進に努め、将来負担額の安定を図る。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
47.1％59.4％61.1％62.6％64.9％65.2％74.8％78.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
9.2％9.4％9.7％10.7％11.3％NaN％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202271％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202270万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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