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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年１２月末２８．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後、税収増加につながるような歳入の確保に努めなければならない。
扶助費及び公債費の増加により、昨年度比５．４％増加し、類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、公債費については償還のピークを迎えていることから事務事業の一層の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、歳入においても村税等自主財源の確保に努め、８０．０％を切るように歳入歳出の両面から改善を図る。
昨年度に比べ１２，３２０円の減となっており、近年は、ほぼ横ばい状態である。類似団体と比較しても１４０，０００円以上下回っている。これは、職員の平均年齢が低いため類似団体と比べ人件費の占める割合が低いことによるものと思われる。今後数年はこの状態が続くと思われるが、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく必要がある。また、維持補修費においては、老朽化施設の増加が今後見込まれるため、維持補修・統廃合を含めた施設管理の長期的な計画策定が必要である。
国家公務員の給与改定・臨時特例法により、国家公務員の給与においては平成２４年４月１日から２年間、平均７．８％の給与減額支給措置が講じられていたため、昨年のラスパイレス指数が相対的に上昇していたが、給与減額支給措置の終了により低下したものである。全国町村平均よりも０．８ポイント低い値となっているため、今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な運用を図る。
昨年度比０．１４人の増となっているが、近年ではほぼ横ばい状態が続いている。類似団体と比較すると７．０５人の差があり、多様化する社会構造において、職員一人に課される事務の兼務が増加している。職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下につながらないよう適正な定員管理を行っていく。
昨年度比０．２％減となっており、近年は微減状態である。類似団体と比較して０．９％低い状況である。これは、計画的な事業の実施による結果と思われるが、今後新たな起債の元金償還が発生してくることから、さらなる事業の見直しと計画的な事業実施に努めなければならない。
昨年度比１１．８ポイント減少し、改善されている。しかしながら、類似団体と比較すると５．８ポイント高くなっており、更に事業の効率化及び財政の健全化を図り、将来負担比率の減少を目指す。
昨年度比１．３ポイント減となっている。定年に伴う退職者があったことが主たる要因である。今後も退職予定者がいるため、職員採用と合わせ適正な定員管理を行い人件費の抑制を図る。
昨年度比１．４ポイント増加している。類似団体と比較すると１．５ポイント上回っている。今後は、中・長期的な計画に基づき、事業の平準化を図るとともに、事業費の見直しによるより経費の削減に努める。
昨年度比０．２ポイントの減である。類似団体と比較すると４．５ポイントも高くなっており、今後、社会保障制度の経費が増大すると予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。
昨年度比０．３ポイントの増となっている。類似団体と比較すると１．６ポイント上回っており、国民健康保険事業会計等への基準外繰出を抑制し、普通会計を圧迫しないように財政の健全化を図る。
昨年度比１．８ポイントの増であり、保育所運営費の増加が主な要因である。類似団体と比較して０．３ポイント低い数値であるが、更に慢性的な補助とならないよう事業等の見直しを図り、適正な財政運営を目指す。
昨年度比３．４ポイント増加しているが、これは平成２２年度から平成２３年度に実施した簡易水道等施設整備事業に伴う起債の元金据え置き期間が終了し、元金の償還が始まったことが要因の一つである。起債償還額が平成２５年度から平成２７年度にかけてピークを迎えることから、実施事業の見直しや今後の計画的な事業の推進を図る。
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