経営の健全性・効率性について
本市の簡易水道は、小規模な施設が多数あり、給水区域も山間部の人口が少ない過疎地域という地理的条件のため、①経常収支比率は100％を上回っていますが、⑤料金回収率の低さからもわかるように料金収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。②累積欠損金比率は、令和2年7月豪雨により生じた約3,200万円の未処理欠損金があるため、平均を上回っています。今後は、料金の適正化や維持管理費の節減に努め、累積欠損金の早期解消を目指します。③流動比率については、平均を大きく下回っておりますが、企業債や国庫補助金等の早期受け入れにより、収入を確保することで資金不足の解消に努めております。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少に加え、施設整備費のほとんどを企業債により賄っているため、高い水準にあります。⑥給水原価も平均値を上回っており、引き続き、施設の統合等による維持管理費の削減など経費節減に努める必要があります。⑦施設利用率は給水人口の減少により、今後も減少する見込みです。⑧有収率は、平均値を上回っておりますが、老朽管の更新など適切な施設管理により、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置されており、②管路経年化率は平均より低い水準にあります。また、③管路更新率は災害復旧関連事業の改良工事が次年度へ繰り越されたため、0％となっていますが、今後は整備した管路台帳をもとに資産の現状を正確に把握することで、計画的な更新事業を実施してまいります。
全体総括
令和2年度より地方公営企業法（財務規定のみ）を適用し、企業会計へ移行しましたが、独立採算を原則とする公営企業において、一般会計からの補助なしでは経営できない状況にあります。また、今後も給水人口の減少による料金収入の減や老朽施設の更新及び災害復旧事業費の増加により更なる経営状況の悪化が予想されます。今後は、料金の適正化や被災施設の早期復旧を目指すとともに隣接する簡易水道施設との統合や集約化、ダウンサイジング等により、将来的な更新費用や維持管理費用を抑制することで、早期の未処理欠損金の解消と経営の効率化・健全化に努めます。H29.3経営戦略策定済R4.3経営戦略見直し（収支計画）
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