対馬市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等による人口の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても税収の大きな伸びは期待できないが、職員数の削減による人件費の抑制に努めるとともに、人口減少抑制につながる事業を展開し、市の活性化、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画等による人件費の削減、公債費の抑制等により類似団体の平均を下回っているが、平成２６年度から普通交付税の合併算定替えの縮減が開始され、これまでの財政運営では財政構造の硬直化は避けられない。税の徴収率の向上や人件費、物件費を中心とした経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校が多く、効率の悪い行政運営を余儀なくされている。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費が割高になり、他団体に比べ高額になっている。施設の統廃合、事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同様に推移しているが、若干平均値を上回っている。今後は、年功的な給与体系から能力や成果を重視する給与体系への移行を図り、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制により職員数は年々減少している（普通会計職員数：平成２３年４月１日現在５５３人、平成２７年４月１日現在５１５人）が、人口減少も続いているため、人口千人当たりの職員数は横ばい状態でる。また、地理的要因等により類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務の効率化を図り、人員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置率の低い残債を中心に毎年度繰上償還を実施してきたため、合併直後に比べ大幅に改善しているが、合併算定替えの縮減等による普通交付税の減に伴い比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還や起債の抑制により比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの繰上償還の実施及び起債の抑制による地方債現在高の減等により、年々改善されているが、今後は新病院建設等よる地方債残高の増や普通交付税の減額による標準財政規模の大幅な減が見込まれるため、比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還による地方債残高増額の抑制や職員数の削減による退職手当負担金の減少を図り、比率上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と同程度の比率で推移しているが、人口当たりの職員数は類似団体に比べ大きく上回っており、計画的な職員数の削減による人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

合併以降、物件費の削減にも努めてきたが、旅費、燃料費、ごみ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により行政運営に係る物件費は、他の団体に比べどうしても割高となる。普通交付税の減額等により経常一般財源が減る中で、これまでと同様の行政運営では財政の硬直化は避けられない。合理的な施設の統廃合等を計画的に進め、行政コストの削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費に関しては人口１人当たりの決算額が類似団体平均１８，０９２円、本市４２，２１２円と類似団体平均額の約２．３倍となっている。地域経済の改善対策を図り、生活保護費の削減に努める。

その他の分析欄

その他の主な経費は特別会計等への繰出金である。特別養護老人ホームの民間譲渡等、特別会計に対する普通会計の負担軽減に努めている。

補助費等の分析欄

合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。

公債費の分析欄

毎年度繰上償還を実施し改善されてきているが、人口１人当たりの公債費は、類似団体平均６７，７８２千円、本市１８６，６３７千円と他の団体に比べ非常に高額である。今後も積極的な繰上償還を実施するとともに、起債の抑制を図り、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

他団体に比べ公債費の比率が大きな分、事務費を抑制することにより類似団体平均を大きく下回っているが、今後は普通交付税の大幅な減額により経常収支比率全体の上昇が見込まれる。公債費の抑制に努めるとともに、効率のいい行政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析