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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業がないこと等による人口の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても税収の大きな伸びは期待できないが、職員数の削減による人件費の抑制に努めるとともに、人口減少抑制につながる事業を展開し、市の活性化、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄計画的な職員の新規採用等による人件費の削減、公債費の抑制等により類似団体の平均を下回っているが、平成２６年度から普通交付税の合併算定替えの縮減が開始され、これまでの財政運営では財政構造の硬直化は避けられない。税の徴収率の向上や人件費、物件費を中心とした経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校が多く、効率の悪い行政運営を余儀なくされている。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費が割高になり、他団体に比べ高額になっている。定員適正化計画の最終目標（４５０名）を目指して人件費の抑制に努めるとともに、施設の統廃合、事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用抑制により職員数は年々減少しているが、地理的要因等により類似団体平均と比較して大きく上回っているため、今後も市民サービスを低下させないよう配慮しながら定員適正化計画に基づき削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置率の低い残債を中心に毎年度繰上償還を実施してきたため、合併直後に比べ大幅に改善しているが、今後は普通交付税の減に伴い比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還や起債の抑制により比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄毎年度の繰上償還の実施及び起債の抑制による地方債現在高の減等により、類似団体平均を下回っているが、今後は新病院建設よる地方債残高の増や普通交付税の減額による標準財政規模の大幅な減が見込まれるため、比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還による地方債残高増額の抑制や職員数の削減による退職手当負担金の減少を図り、比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度の比率で推移しているが、人口当たりの職員数は類似団体に比べ大きく上回っており、職員数の削減による人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、旅費、燃料費、ごみ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により行政運営に係る物件費は、他の団体に比べ割高となる。合理的な施設の統廃合等を計画的に進め、行政コストの削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、生活保護費に関しては人口１人当たりの決算額が類似団体平均１７，８７８円、本市４４，５６４円と類似団体平均額の約２．５倍となっている。今後も生活保護費の増加が見込まれるため、地域経済の改善対策に努める。 | その他の分析欄その他の主な経費は特別会計等への繰出金である。類似団体平均を大きく下回っている。平成２６年度に特別養護老人ホーム「日吉の里」を民間に譲渡したことにより、同施設の維持管理に係る一般会計からの繰出金が減となる。 | 補助費等の分析欄合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄毎年度繰上償還を実施し、合併直後に比べ改善されてきているが、人口１人当たりの地方債残高は他の団体に比べ非常に高額である。今後も積極的な繰上償還に努めるとともに、起債の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄他団体に比べ公債費の比率が大きな分、事務費を抑制することにより類似団体平均を大きく下回っているが、今後は普通交付税の大幅な減額により経常収支比率全体の上昇が見込まれる。公債費の抑制に努めるとともに、効率のいい行政運営を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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