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財政力指数の分析欄雇用の場が少ないこと等による人口の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。現状では税収の大きな伸びは期待できないが、職員数の削減による人件費の抑制や効率的な行政運用による事務費抑制に努めるとともに、移住定住促進、雇用機会拡充支援、子育て支援等、人口減少抑制につながる事業を展開し、市の活性化、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄性質別経費毎に見ると、これまでの繰上償還の実施等により公債費については減少（平成２７：２７．３→平成２８：２６．７）しているが、その他の経費が普通交付税の合併算定替えの縮減や公共施設の老朽化による維持管理経費の増等により対前年度比２．５ポイントの増となった。現状の財政運営では財政構造の硬直化は避けられない。公共施設管理運営の見直し等により経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校の運営等、効率の悪い行政運営を余儀なくされている。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費が割高になり、他団体に比べ高額になっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同様に推移しているが、若干平均値を上回っている。今後は、年功的な給与体系から能力や成果を重視する給与体系への移行を図り、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防職員の増等による職員数の増（平成２８年４月１日現在５０７人→平成２９年４月１日現在５１３人）、人口の減少により前年度に比べ増加している。また、地理的要因等により類似団体平均と比較して大きく上回っている。住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務の効率化を図り、人員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置率の低い残債を中心に毎年度繰上償還を実施してきたため、合併直後に比べ大幅に改善しているが、合併算定替えの縮減等による普通交付税の減額に伴い比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還や起債の抑制により比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施や交付税措置率の高い地方債の活用により年々改善されてきたが、今後は、合併特例債の終了や博物館建設、厳原国内ターミナル建設等、大型事業の実施による交付税算入率の低い地方債発行の増や基金取り崩しの増、普通交付税の減額による標準財政規模の大幅な減が見込まれるため、比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還による地方債残高増額の抑制や職員数の削減による退職手当負担金の減額を図り、比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は類似団体と同程度の比率で推移しているが、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均９．９６人に対し本市１６．１１人と大きく上回っている。計画的な職員数の削減による人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄合併以降、物件費の削減にも努めてきたが、旅費、燃料費、ごみ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により行政運営に係る物件費は、他の団体に比べどうしても割高となる。普通交付税の減額等により経常一般財源が減少する中で、これまでと同様の行政運営では財政の硬直化は避けられない。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均１８，４４７円、本市４２，６５３円と類似団体平均額の約２．３倍となっている。生活保護費削減のためにも、雇用機会拡充支援等、雇用の場の拡大につながる事業を推進し、地域経済の活性化を図る。 | その他の分析欄その他の経常的な経費の主なものは、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等に対する繰出金である。各特別会計においても安定的な財政運営に努め、普通会計の負担軽減を図る。また、施設の老朽化により維持補修費が年々増加している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、維持補修費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄毎年度繰上償還を実施し改善されてきているが、人口１人当たりの公債費は、類似団体平均７０，８６２千円、本市１６６，１６８千円と類似団体平均額の約２．３倍となっている。今後も積極的な繰上償還を実施するとともに起債の抑制を図り、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄他団体に比べ公債費の比率が大きな分、事務費を抑制することにより類似団体平均を大きく下回っているが、平成２６年度からの普通交付税合併算定替えの縮減による経常一般財源の減により上昇している。公債費の抑制に努めるとともに、効率のいい行政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が高額となっている主な要因は生活保護費である。雇用拡大、健康増進を図る事業を推進し、生活保護費の抑制を図る。衛生費が高額となっているのは、海岸漂着物対策に多額の費用を要することや地理的要因等により塵芥処理、し尿処理に割高な費用を要するためである。農林水産業費については、漁港整備に係る費用が多額となっている他、農林水産品の輸送コスト助成や有害鳥獣対策にも多額の費用を要している。商工費の増額の主な要因は、東横ＩＮＮ対馬厳原の建設にかかる民間への貸し付け実施（うるさと融資）によるものである。離島故の費用増は避けがたい部分があり、効率的な事業実施はもちろんであるが、地場産業の活性化、移住定住の促進等自主財源の確保を図る事業を推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費が他団体と比較して非常に高額となっている。これは、険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校の運営等、効率の悪い行政運営を余儀なくされているためである。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費がどうしても割高になってしまう。建設事業についても同様の理由で、漁港整備や市道整備に多額の費用を要し、自主財源が乏しいため市債の発行により公債費も多額となる。平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。平成２８年度に貸付金が増額となっているのは、東横ＩＮＮ対馬厳原の建設にかかる民間への貸し付け実施（ふるさと融資）によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は年々下降しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。これは、交付税算入率の高い地方債の活用や、繰上償還を効果的に実施（平成18年度から平成28年度まで約70.3億円）してきたこと等によるものである。今後は、普通交付税の減額（合併算定替えの終了）、交付税算入率の低い地方債の増（合併特例債の発行終了）、基金の取り崩しの増等により上昇していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当期期首時点より1,126百万円(0.6%)増加している。主な増加の要因は、峰総合運動公園陸上競技場改修事業による資産の取得334百万円である。また有形固定資産の行政目的別割合は、産業振興39.5%、生活インフラ・国土保全29.7%、教育16.1%、総務7.7%、環境衛生3.2%、福祉3.0%、消防0.8%となっている。負債総額については、当期期首時点より1,273百万円減少している。主な減少要因は、地方債(固定負債)の減少であり、繰上償還(300百万円)と合わせ954百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、26,140百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は、16,396百万円、補助金や社会保障費等の移転費用は、9,744百万円となっている。純経常行政コストに対する割合は、人件費が16%、物件費等が46%、補助金等が18%、社会保障給付が13%、その他が7%になっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,340百万円)が純行政コスト(25,379百万円)を上回ったことから、本年度差額は961百万円(端数等の調整により上段の表と一致しない。)となり、純資産残高は前年度末純資産残高150,682百万円より2,399百万円増加し153,081百万円となった。純経常行政コストに対する一般財源等の比率である行政コスト対税収等比率は96%である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、3,885百万円、投資活動収支は、△2,220百万円となっている、また財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△1,274百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末資金残高654百万円より391百万円増加し1,045百万円となった。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、類似団体平均が469.2百万円に対し2,176百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っていることから、総資産に占める過去及び現世代が負担した割合が高い一方、将来負担比率においても類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直し等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、平成16年3月に6町が合併し行政区域が広範囲となったことが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。行政コスト対税収等比率は、96%(純経常行政コス2,529,835万円/財源2,634,047万円×100)であり、100%を下回っていることから今後も経常費用の圧縮を図り、効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、これは一人当たり資産の状況とも関連し合併前より旧町毎に整備した公共施設があり、保有数が非合併市町村より多いことが、一人当たり負債額が類似団体平均より高い要因と考えられる。平成28年度においては、期首時点の一人当たり負債額より2.6万円減少しており、今後も地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、経年変化による数値も参考にし、類似団体平均を下回る要因の分析に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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