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財政力指数の分析欄基幹産業である水産業の不振に加え、市内に中心となる産業がないことから人口の減少が続き、人口１人あたりの税収が、類似団体平均１０８，８０９円に対し、本市は８２，００６円で、財政力指数も０．１８と類似団体平均を大きく下回っている。今後においても税収の大きな伸びは期待できないが、税の徴収率向上や使用料・手数料の見直しを図るとともに、歳出の抑制により財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄計画的な職員の新規採用等による人件費の削減、物件費及び公債費の抑制などにより、類似団体の平均を下回っているが、今後も不況による生活保護費の増加による扶助費の増加が見込まれるため、事務費の抑制により、物件費を中心とした経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島の険しい地勢により集落が点在するため、市役所機能が分散している部分があり、小規模の保育所、小・中学校も多く、効率の悪い行政運営を余儀なくされ、人件費、物件費ともに他団体に比べ高額になっている。職員数については、定員適正化計画の最終目標（４５０名）に向かって抑制を図るとともに、物件費についても施設の統廃合、事務の効率化、事業の見直し等により節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を０．４下回っているが、類似団体平均を１．６上回っている。今後においては、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用抑制により職員数は年々減少しているが、地理的な要因等により類似団体と比較して大きく上まわっているため、今後においても市民サービスを低下させないよう配慮しながら、定員適正化計画に基づき削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施及び借入額の抑制による地方債現在高の減少等により、類似団体平均を下回っている。今後においても地方債現在高の削減等により抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施及び借入額の抑制による地方債現在高の減少等により、全国平均、類似団体平均をともに下回っている。今後においても地方債現在高の削減及び充当可能基金の増額等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度であるが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上まわっている。新規採用抑制により職員数の削減や人件費の抑制に努めているが、今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、、職員旅費、燃料費、ゴミ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により、人口１人あたりの決算額は類似団体平均を大きく上回っている。今後も他の事務事業経費の節減によりさらなる行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下まわっているが、生活保護費に関しては人口１人当たりの決算額が類似団体の約２．５６倍となっている。現在の経済状況では、今後も扶助費の増加が見込まれるため、地域経済の改善対策に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、繰出金の占める割合が低いことによる。簡易水道事業会計、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計等安定的な財政運営に努め、普通会計の負担削減を図る。 | 補助費等の分析欄合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、経常収支比率では、類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併町の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の基準財政需要額に算入された元利償還額を差し引いても人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上まわっており、公債費の負担は他の経費に比べ突出したものとなっている。そのため地方債の新規発行を伴う建設事業等を圧縮し、地方債発行額を抑制するとともに、積極的な繰上償還を実施していく。 | 公債費以外の分析欄事務費の抑制に努めた結果、公債費を除く経常収支比率は類似団体を下回っている。今後も、公債費にかかる経費が大きな分、地理的な要因による行政効率の悪さを解消しつつ、他の経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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