長崎県対馬市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等による人口の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。現状では税収の大きな伸びは期待できないが、職員数の削減による人件費の抑制や効率的な行政運用による事務費抑制につと努めるとともに、移住定住促進、創業等支援、子育て支援等人口減少抑制につながる事業を展開し、市の活性化、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と同率となったが、性質別経費毎に見ると、これまでの繰上償還の実施等により公債費については減少している（平成２６：２８．６％→平成２７：２７．３％）ものの、その他の経費については平成２６年度からの普通交付税の合併算定替えの縮減や施設の維持管理に係る経費の増等により増加している。現状の財政運営では財政構造の硬直化は避けられない。公共施設管理運営の見直し等により経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校の運営等、効率の悪い行政運営を余儀なくされている。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費が割高になり、他団体に比べ高額になっている。平成２８年度中策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同様に推移しているが、若干平均値を上回っている。今後は、年功的な給与体系から能力や成果を重視する給与体系への移行を図り、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制により職員数は年々減少している（普通会計職員数：平成２４年４月１日現在５４４人、平成２８年４月１日現在５０７人）が、人口減少も続いているため、人口千人当たりの職員数は横ばい状態でる。また、地理的要因等により類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務の効率化を図り、人員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置率の低い残債を中心に毎年度繰上償還を実施してきたため、合併直後に比べ大幅に改善しているが、合併算定替えの縮減等による普通交付税の減に伴い比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還や起債の抑制により比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの繰上償還の実施及び起債の抑制による地方債現在高の減等により年々改善されているが、今後は、合併特例債の終了や厳原国内ターミナル建設等の大型事業の実施による交付税算入率の低い地方債の発行増、普通交付税の減額による標準財政規模の大幅な減が見込まれるため、比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還による地方債残高増額の抑制や職員数の削減による退職手当負担金の減額を図り、比率上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は類似団体と同程度の比率で推移しているが、人口千人当たりの職員数は類似団体平均９．８１人に対し、本市１５．５９人ときく上回っている。計画的な職員数の削減による人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

合併以降、物件費の削減にも努めてきたが、旅費、燃料費、ごみ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により行政運営に係る物件費は、他の団体に比べどうしても割高となる。普通交付税の減額等により経常一般財源が減少する中で、これまでと同様の行政運営では財政の硬直化は避けられない。平成２８年度中策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、行政コストの削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費の人口１人当たりの決算額が類似団体平均１８，８６５円、本市４１，４４７円と類似団体平均額の約２．２倍となっている。生活保護費削減のためにも、創業支援等雇用の場の拡大につながる事業を推進し、地域経済の活性化を図る。

その他の分析欄

その他の主な経費は特別会計等への繰出金である。特別養護老人ホームの民間譲渡（平成２５：日吉の里、平成２６：浅茅の丘）等、特別会計に対する普通会計の負担軽減に努めている。

補助費等の分析欄

合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。

公債費の分析欄

毎年度繰上償還を実施し改善されてきているが、人口１人当たりの公債費は、類似団体平均７０，６３８千円、本市１７９，３８５千円と他の団体に比べ非常に高額である。今後も積極的な繰上償還を実施するとともに、起債の抑制を図り、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

他団体に比べ公債費の比率が大きな分、事務費を抑制することにより類似団体平均を大きく下回っているが、今後は普通交付税の大幅な減額により経常収支比率全体の上昇が見込まれる。公債費の抑制に努めるとともに、効率のいい行政運営を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向にある。また、将来負担比率についても下降傾向にある。これらは、中期財政計画に基づき市債の新規発行を抑制したことや繰上償還を効果的に実施（平成18年度から平成27年度まで約67.3億円）したこと等によるものである。今後は、平成23年度から平成26年度にかけて建設された対馬病院に係る地方債の元金償還が随時始まることや、交付税措置率の高い合併特例債の終了による他の地方債の利用により、上昇していくことが予想される。