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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２４年度から０．２４の横ばいで類似団体や全国、県平均より低い水準で推移している。これは市内に大型事業所がなく、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としていることに加え、人口減少により、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。そのため、地方交付税に大きく依存した財政構造である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。また、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出の抑制を進め、適正な財政運営を行う。 | |
経常収支比率の分析欄合併直後である平成１８年度の９９．２％と比較すると年々改善し、平成２１年度以降は類似団体の平均を下回っており、令和３年度は前年度から３．９ポイント改善し８４．４％となった。要因としては、地方交付税や地方特例交付金、および地方消費税交付金が大きく増加した一方、歳出経常一財においては令和２年度とほぼ横ばいであったことから経常収支比率の改善につながった。しかし、近年の経常収支比率の改善は一過性のものと捉えており、依然として、財政構造の弾力性の確保のために改善を行っていく必要があり、今後も、市税等の徴収確保、定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画に基づいた人件費・物件費の抑制、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や有人離島を有する等の地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、配置する職員数が多く、人件費の負担が大きくなっていることが要因である。前年度と比較して、人件費は、定員適正化計画の実施等により減少しているものの、物件費は、新型コロナウイルス対策として実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業、特割宿泊キャンペーン事業等により増加したため、全体としては増加となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して低水準で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、これまでは決算年度の翌年の当該調査数値を用いていたが、今回から決算年度と同年の当該調査数値を用いることとしたため、前年度と同じ数値となっている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは人口は年々減少しているものの、本市の地理的要因により行政機関を複数設置せざるを得ないことが大きな要因である。今後も人口減少に伴う交付税額の減額等、厳しい財政運営が予想されることから、定員適正化計画に基づき、計画的な人員の確保を行う。また、定年引上げ等の制度改正を見据え、職の整理等を行いながら多様な任用制度を活用するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化を進めることにより、人件費の抑制に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は年々減少しており、類似団体と比較しても良好な状況を保っている。令和３年度においては、これまでの計画的な繰上償還の実施や市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制していること、および北松北部環境組合に対する公債費負担の減少により、前年度から１．５ポイント改善し１．５％となっている。しかしながら、令和２年度に発行した新しいまちづくり基金積立に係る合併特例事業債の元金償還の開始、また、北松北部環境組合において平成２９年度から実施した施設の長寿命化に対する地方債の元利償還金の開始に伴う負担金の増加により、今後は増加してくことが予想されるため、今後も計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄減少傾向にあった将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。これは計画的な繰上償還と財政調整基金をはじめとした基金残高の確保によるものである。令和３年度においては、地方債残高は減少し、新しいまちづくり基金と財政調整基金の積立により充当可能基金が増加した一方、基準財政需要額算入見込額の大幅な減少に伴い、前年度から若干悪化している状況である。今後も計画的な繰上償還の実施や市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職勧奨）等により人件費の抑制が図られており、令和３年度においては、対前年度比１．５ポイントの減となった。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、定員適正化計画により職員数の削減が進む一方で、会計年度任用職員は増加傾向にあることから、今後は職員数と同様に適正化を図っていく必要がある。 | |
物件費の分析欄類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費は増加傾向にある。今後も光熱水費や燃料費等の高騰や委託費の増等により増加が見込まれるため、維持管理経費や内部管理経費について徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、年々上昇傾向にあったが、令和３年度においては、前年度と同様に減少し、対前年度比０．３ポイントの減となった。主な要因としては、乳幼児数の減少に伴う幼児教育・保育無償化による保育給付事業費の減、および児童扶養手当給付費の減等があげられる。扶助費については、高齢化や景気低迷などの社会情勢により増加していくことが予測されるため、今後も資格審査等の認定や給付の適正化により、急激な上昇を抑制するよう努める。 | |
その他の分析欄近年は類似団体や全国、県平均より低い水準で横ばいに推移している。経費の内訳としては、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が主なものである。年々、高齢化の進行に伴い介護給付費が増加しており、それに伴って繰出金の増加に繋がっている。これら特別会計への繰出金については、大部分が一般財源で賄われているため、医療費などの抑制を図るとともに、収入の確保や保険料などの適正化による経営の健全化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、令和元年度からは類似団体平均より低い水準となっている。令和３年度においては、本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する建設改良、公債費および運営に係る負担金の増や、水道及び病院事業会計繰出金の増があったものの、歳入経常一般財源の増加により前年度と同じ１０．８％となった。当該負担金や繰出金が補助費等の大半を占め、この負担金等には公債費が含まれているため、今後も以前と同程度の高い水準で推移すると見込まれる。引き続き、適正な額の精査に努め、補助費等の抑制を図る。 | |
公債費の分析欄類似団体や全国、県平均より高い数値ではあるものの、任意の繰上償還などにより、年々減少傾向にある。これまで積極的に活用してきた合併特例事業債が令和２年度で終了し、それに代わる有利な起債が見込めないことから、今後は事業を適切に選択していく必要がある。併せて、市債の発行額全体と元利償還額とのバランスを保ちながら、将来を見据えた財政運営を行い、後年度の公債費の縮減を図るよう努める。 | |
公債費以外の分析欄近年は類似団体や全国、県平均を下回って推移しており、令和３年度は前年度より２．９ポイント減少した。主な減少費目としては、影響が大きい順に人件費、物件費、繰出金、扶助費となっている。市税収入の少ない本市は国庫補助、地方交付税などに依存した財政構造であり、その影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら、事業の点検や見直しなどを行い、経常的な歳出の抑制に努めていく。 |
総務費は、住民一人当たり１５０，４６３円となっており、令和２年度においては新型コロナウイルス対策として実施した特別定額給付金事業等の影響により大きく増加していたが、令和３年度においては新しいまちづくり基金と財政調整基金への積立を実施したことにより引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２５７，５０６円となっており、年々右肩上がりで増加しており、令和３年度においては大きく増加している。これは新型コロナウイルス対策として全国的に実施された、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり９８，３５６円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、令和３年度から新たに建設改良に係る公債費の負担が開始し前年度より増加した。その他、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の実施によりさらに増加している。農林水産業費は、住民一人当たり７４，９７３円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度とほぼ同水準であった。商工費は、住民一人当たり４６，０１１円となっており、観光商工業振興のため近年増加傾向にあり、前年度に引き続き令和３年度においても新型コロナウイルス対策事業の実施により増加となったが、令和２年度で平戸城大規模改修事業が終了したことに伴い全体としては減少となった。教育費は、住民一人当たり８０，８４７円となっており、前年度に比べ増に転じた要因は、令和３年度における学校大規模改修事業や生月町中央公民館移転改修事業などの大型建設事業の実施によるもので、類似団体、全国及び県平均を上回った。公債費は、住民一人当たり１０８，０８６円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、これまで大型建設事業実施のために合併特例債を積極的に活用したことによる定時償還額の増加が主なものであるが、令和３年度においては後年度の負担軽減を図るための任意の繰上償還額が前年度を下回ったことにより減少している。
人件費は、住民一人当たり１２０，４６４円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、会計年度任用職員制度の導入や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１１２，６０３円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業が大きく影響しているが、前年度を上回っている要因は、新型コロナウイルス対策として実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業、特割宿泊キャンペーン事業等が主なものある。扶助費は、住民一人当たり１７５，５２５円となっており、類似団体と同様に右肩上がりで増加しており、令和３年度においては大きく増加している。これは新型コロナウイルス対策として全国的に実施された、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１１１，２２２円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和２年度では特別定額給付金事業や事業者支援給付金事業等の影響により急増しており、令和３年度は飲食店等時短要請協力金支給事業等の影響により、依然として高い状況となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１５３，８６５円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和元年度から令和２年度にかけて、大型建設事業が多くあったが、引き続き令和３年度においても、国の補正予算を活用して実施した漁港整備事業、道路整備事業、学校大規模改修事業等（更新整備）の影響により、さらに高い状況となっている。
分析欄「財政調整基金残高」は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成１９年度以降取崩を行っておらず、令和３年度においては４２３，２７６千円の積立を行った。基金については、持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら、積立や活用を行っていく予定である。「実質収支額」については、令和２年度に減少していたものの、令和３年度においては地方交付税や地方消費税交付金の増などにより前年度比３．６７ポイント増となった。「実質単年度収支」についても前年度比４．１６ポイントと大きく増となった。しかしながら、今後は人口減少により地方交付税の減額も予想されるため、市税ほか歳入を適正に確保するとともに、歳出抑制を図りながら標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。 |
分析欄前年度に引き続き、全会計にて黒字で資金不足額は生じておらず、適正な財政運営が図られている。水道事業会計については、平成２６年度に料金改定を実施し、一定の経常収支を確保している。今後も引き続き経営の安定化を図るとともに、「平戸市水道ビジョン（経営戦略）」に基づき、さらなる経営の健全化に努める。病院事業会計については、前年度に比べ１．７６ポイント改善しているが、これは新型コロナウイルス関連補助金などの一過性の収入によるものである。今後は医師不足による経営悪化が懸念されるため、令和４年度策定の「平戸市立病院経営強化プラン」に基づき、さらなる経営の強化と健全化に努める。一般会計については、「平戸市財政健全化計画（平成２５～令和５年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。 |
分析欄実質公債比率の３か年平均は年々減少傾向にある。「元利償還金等（Ａ）」については、平成３０と比較して６０７，１８８千円減少している。この主な要因は、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制していることに加えて繰上償還の実施により、令和３の「元利償還金」については、平成３０と比較して３２２，６８２千円減少している。また、令和元年度に北松北部環境組合の平成１５・１６許可債の償還が終了したことにより負担金が急減し、令和３の「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は平成３０と比較して２８４，４５７千円減少している。一方で、控除財源である「算入公債費等（Ｂ）」については、道路橋りょう費や小学校費、清掃費（環境組合）の事業費補正分の減少などにより、平成３０と比較して１４６，４０６千円減少している。分子合計においても平成３０と比較して４６０，１９２千円減少し、令和３の実質公債費比率は前年度から１．５ポイント減少の１．５％となっている。分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は無し。 |
分析欄将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。「将来負担額（Ａ）」のうち「一般会計等に係る地方債の現在高」については、主に令和２の新しいまちづくり基金積立金に係る合併特例債及び地方総合整備資金貸付事業等に係る市債発行額の減少により、前年度と比較して１２９，１１４千円減少している。また、「公営企業債等繰入見込額」については、交通船事業の新船建造に係る元金償還開始により増加したものの、水道事業及び病院事業に係る公営企業債の新規発行額の減少などにより、全体では７０，９２１千円減少している。控除財源である「充当可能財源等（Ｂ）」のうち「充当可能基金」については、主に余剰財源を活用した新しいまちづくり基金及び財政調整基金の積み増しにより、１，２４６，９０１千円増加しています。「基準財政需要額算入見込額」については、公債費において１，６３１，２０９千円減少している。これは、合併特例債の１，０１５，９９８千円、臨時財政対策債の３２０，９２７千円及び過疎債の１３４，１１７千円の減少が主なものとなっている。その他「充当可能特定歳入」を含め、充当可能財源等全体で１３８，９７９千円減少しているものの、将来負担額を上回っているため、将来負担比率は、前年度に引き続き発生していない。 |
基金全体（増減理由）増加した基金の主なものは、財政調整基金、新しいまちづくり基金、および「やらんば！平戸」応援基金である。財政調整基金は、任意の積立の実施などにより残高が４２３，４４９千円の増加、新しいまちづくり基金は、余剰財源を活用した積立などにより残高が６４３，３３２千円の増加している。また、「やらんば！平戸」応援基金は、寄附金が増加したことなどにより残高が１１２，８４５千円増加し、令和３年度末の残高は３，５７５，１１８千円となり、基金全体の約２６．５％を占めている。減少した基金については、事業への繰入（総合戦略に掲げる重点主要施策への充当）によるものであり、基金全体としては、令和３年度末の基金残高は１３，４８８，４７０千円で、前年度と比較して１，１５２，２６１千円の増となった。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。また、定期預金等の利率が低下している状況を踏まえ、基金を原資とした各種債権の購入等、運用方法を検討し有効活用を図る。 | |
財政調整基金（増減理由）任意の積立により４１９，０００千円、利子の積立により４，４４９千円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、財政調整基金の残高が、令和５年度末時点で標準財政規模の２０％程度、２７億円の確保に努める。 | |
減債基金（増減理由）利子の積立により３，３５２千円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、縁故債について繰上償還を実施してきたが、今後も後年度の負担軽減を図るため、必要に応じて減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。また、同計画に基づき、減債基金の残高について令和５年度末時点で市債残高の１０％程度、２７億円の確保に努める。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・「やらんば！平戸」応援基金：ふるさと納税による寄附金を原資とし、産業の振興と人口減少抑制に取り組む施策の推進・新しいまちづくり基金：合併に伴う市民の一体感の醸成と地域の個性あるまちづくりの推進・ひらどふれあい福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成及び保健福祉の増進・ひらど生き活きまちづくり基金：市民が夢とゆとりをもっていきいきと暮らす活気みなぎるまちを目指し、地域の特性を生かしたまちづくり推進・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：本市の自然環境が生み出す再生可能エネルギーを活用し、離島の特性を活かしたまちづくりと産業振興（増減理由）・「やらんば！平戸」応援基金：寄附金及び利子７０２，８７８千円の積立による増加と総合戦略に掲げる最重点主要施策に５９０，０３３千円を充当。・新しいまちづくり基金：余剰財源を活用した積立金６４２，０００千円と利子１，３３２千円の積立による増加。・ひらどふれあい福祉基金：利子２，１５５千円の積立による増加と高齢者いきいきおでかけ支援事業等に１９，００７千円を充当。・ひらど生き活きまちづくり基金：利子１６千円の積立による増加と協働によるまちづくり支援事業やにぎわいづくり支援事業等に７，３９３千円の充当。・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：利子５千円の積立てによる増加と離島航路対策関係事業等に１０，６６１千円の充当。（今後の方針）各基金の目的に応じ、基金活用に応じた効果的な予算配分を行うよう努め、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の量や質の適正化により、更新費用を約４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や複合化、長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にはあるものの、令和３年度は５９．９％で類似団体平均を下回っている。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体平均を下回っている。これは地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加によるものである。今後も、必要に応じた繰上償還や交付税措置が有利な起債の活用を行いながら、将来的な負担の抑制を図る。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、建築後30年を経過した施設が全体の40％以上あるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金が確保されていることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、これまで実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されたことや、一部事務組合地方債償還のための負担金が減少したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する施設の半数以上が築３０年以上を経過しているためである。児童館の有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、当該施設が築５０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、市内に１８の漁港を有するためである。令和３年度に橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高くなっているのは、令和３年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する４施設が築３０年以上経過しているためである。令和３年度に一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、令和３年度に処理の広域化に伴う廃棄物処理施設の解体が完了したためである。令和２年度に消防施設の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、令和２年度に消防署の建替えが完了したためである。令和２年度に市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているのは、令和１年度から令和２年度にかけて施設の大規模改修を実施しており、令和２年度に完了したためである。また、令和３年度に市民会館の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、令和３年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後も利用者数の動向等を注視しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。
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