平戸市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１５０，４６３円となっており、令和２年度においては新型コロナウイルス対策として実施した特別定額給付金事業等の影響により大きく増加していたが、令和３年度においては新しいまちづくり基金と財政調整基金への積立を実施したことにより引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２５７，５０６円となっており、年々右肩上がりで増加しており、令和３年度においては大きく増加している。これは新型コロナウイルス対策として全国的に実施された、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり９８，３５６円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、令和３年度から新たに建設改良に係る公債費の負担が開始し前年度より増加した。その他、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の実施によりさらに増加している。農林水産業費は、住民一人当たり７４，９７３円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度とほぼ同水準であった。商工費は、住民一人当たり４６，０１１円となっており、観光商工業振興のため近年増加傾向にあり、前年度に引き続き令和３年度においても新型コロナウイルス対策事業の実施により増加となったが、令和２年度で平戸城大規模改修事業が終了したことに伴い全体としては減少となった。教育費は、住民一人当たり８０，８４７円となっており、前年度に比べ増に転じた要因は、令和３年度における学校大規模改修事業や生月町中央公民館移転改修事業などの大型建設事業の実施によるもので、類似団体、全国及び県平均を上回った。公債費は、住民一人当たり１０８，０８６円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、これまで大型建設事業実施のために合併特例債を積極的に活用したことによる定時償還額の増加が主なものであるが、令和３年度においては後年度の負担軽減を図るための任意の繰上償還額が前年度を下回ったことにより減少している。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１２０，４６４円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、会計年度任用職員制度の導入や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１１２，６０３円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業が大きく影響しているが、前年度を上回っている要因は、新型コロナウイルス対策として実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業、特割宿泊キャンペーン事業等が主なものある。扶助費は、住民一人当たり１７５，５２５円となっており、類似団体と同様に右肩上がりで増加しており、令和３年度においては大きく増加している。これは新型コロナウイルス対策として全国的に実施された、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１１１，２２２円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和２年度では特別定額給付金事業や事業者支援給付金事業等の影響により急増しており、令和３年度は飲食店等時短要請協力金支給事業等の影響により、依然として高い状況となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１５３，８６５円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和元年度から令和２年度にかけて、大型建設事業が多くあったが、引き続き令和３年度においても、国の補正予算を活用して実施した漁港整備事業、道路整備事業、学校大規模改修事業等（更新整備）の影響により、さらに高い状況となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する施設の半数以上が築３０年以上を経過しているためである。児童館の有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、当該施設が築５０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、市内に１８の漁港を有するためである。令和３年度に橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高くなっているのは、令和３年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する４施設が築３０年以上経過しているためである。令和３年度に一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、令和３年度に処理の広域化に伴う廃棄物処理施設の解体が完了したためである。令和２年度に消防施設の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、令和２年度に消防署の建替えが完了したためである。令和２年度に市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているのは、令和１年度から令和２年度にかけて施設の大規模改修を実施しており、令和２年度に完了したためである。また、令和３年度に市民会館の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、令和３年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後も利用者数の動向等を注視しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。