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地方公営企業の一覧

末端給水事業 町立病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、法人税の増加等により前年から16,541千円(前年比2.5%)増加し、基準財政需要額は、臨時財政対策債の減少等により前年から28,509千円(前年比1.2%)増加したため、財政力指数は前年から0.01ポイント低下した。今後も地方税の徴収率を高く維持し、移住・定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出は、補助費や物件費等の増加により経常一般財源が26,031千円増加し、歳入は、普通交付税や地方税等の増加により経常一般財源が14,457千円増加した結果、経常収支比率が0.4ポイント上昇したが、類似団体平均と同水準となっている。地方税の大きな増収も厳しいと思われるため、物件費及び補助費等の抑制を図っていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

災害対応に係る時間外手当の減少等により、前年から43,323円減少した結果、類似団体平均を17,899円上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、人件費では主に給食センターと保育所を直営で行っているためであり、物件費では主にふるさと納税の返礼品等によるものである。今後も適正な管理に努め、コストの低減を図っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少し続けているが、保育園と給食センターを町で運営しており、人口減少と合わせての人員削減は難しく、今後も適正な定員管理に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

昨年度の7.8から7.5に0.3ポイント低下した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和8年度までは類似団体程度の率で推移していくものと考える。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と同じく、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない。今後も、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の維持に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているが、これは給食センターと保育所を直営で行っているため人件費の割合が高くなっている。今後も行政サービスの提供方法を検討しながら適正な人員管理に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているが、これは障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。今後も各種給付金等の内容を精査し、必要な方に必要なサービスが行き届くよう努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移している。今後も他事業会計の財政状況を注視し、繰出金の負担が普通会計を圧迫しないよう努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.6%11.8%12%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているが、これは小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元利償還が大きな比率を占めるためであり、償還が終了する令和8年度までは高い数値で推移していくと考える。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から1.8ポイント上昇しているが、これは一部事務組合に対する負担金の増加によるものである。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり260,730円と前年度から13,976円減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。これは障害者自立支援給付費が年々増額していることによるものと考えられる。衛生費は住民一人当たり77,300円と前年度から69,064円減少しており、類似団体平均を下回った。これは、衛生処理場の新規建設事業に係る負担金や災害廃棄物処理業務委託料の減少によるものと考える。商工費は住民一人当たり77,058円と前年度から18,792円増加しているが、これは、おおまち情報プラザ改修工事の増加によるものと考えられる。消防費は住民一人当たり38,276円と前年度から13,345円増加しているが、これは、移動式排水ポンプ購入費の増加によるものと考えられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり114,581円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。また、前年度から11,085円減少している要因としては、子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時給付金の減少によるものと思われる。災害復旧事業については、令和3年度の豪雨災害に係る災害復旧事業を行っており、事業が完了するまでは類似団体平均より高い数値で推移していくと思われる。普通建設事業費については、おおまち情報プラザの改修工事等により前年度から29,862円増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、スポーツ施設や公民館等の建て替えが必要な施設が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を行っているためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高・・・標準財政規模は減少し、基金残高が増加しているため、標準財政規模比は3.88ポイント上昇している。・実質収支額・・・標準財政規模額比は0.34ポイント上昇しており、特別交付税が見込みより多かったことが要因として挙げられる。今後も5%以下となるよう財政運営を行っていく。・実質単年度収支・・・標準財政規模額比は3.03ポイント低下しているが、昨年度に引き続き黒字となっている。今後も健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計灌漑用水ポンプ施設維持管理事業特別会計病院事業会計

分析欄

一般会計は前年に引き続き黒字となっており、国保会計についても黒字となっている。国保税の収納率の向上や特定検診の受診率の向上などにより歳入の確保に努める。今後も赤字とならないよう、適正な運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともに前年度から減少している。歳出に占める公債費の割合が高い数値で推移しているが、今後も地方交付税に算入される有利な起債の活用を検討していく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に引き続き、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。充当可能財源等(B)では、充当可能基金額が減債基金等により増加している。将来負担額(A)での地方債残高などについては、今後も基準財政需要額算入割合など考慮しながらの事業選択が必要である。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金全体

(増減理由)令和4年度末の基金残高は4,611百万円となっており、前年度から447百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金基金で188百万円、減債基金で181百万円増加したことが要因となっている。(今後の方針)減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、令和8年度までは取崩しを予定している。ふるさと応援寄附金基金、移住対策促進基金、公共施設等整備基金については、今後、事業に合わせて取崩しを行い活用していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は1,155百万円となっており、前年度から91百万円増加している。これは歳計剰余金により生じた積立金90百万円によるものである。(今後の方針)今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は475百万円となっており、前年度から181百万円増加した。これは、小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まったことにより30百万円の取崩しを行ったが、211百万円積立てを行ったためである。(今後の方針)令和8年度まで校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを予定をしている。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと応援寄附金基金:規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図る。公共施設整備基金:公共施設の更新や新増築事業等により延命化や機能向上を図る。灌漑用水ポンプ施設維持管理事業基金:灌漑用水ポンプ施設の維持管理事業の円滑な運営を図る。地域福祉基金:福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図る。移住促進対策基金:移住促進を図る。(増減理由)ふるさと応援寄附金基金について、積立て額が取崩し額を上回っているため188百万円増加した。(今後の方針)ふるさと応援寄附金基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り活用する。公共施設整備基金については、施設管理計画等により更新・修繕等の整備を行う際、取崩しを行い活用していく。移住対策促進基金については、移住促進のため取崩しを行い活用していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

今年度の有形固定資産減価償却率は、前年から0.4ポイント増加した61.1%となっており、類似団体と比較すると1.9ポイント下回っている。し尿処理施設の更新を行い、一般廃棄物処理施設が前年から4.2ポイント減少したが、公営住宅と体育館は昨年に引き続き高い数値となっている。公営住宅については空家政策を進めており、今後維持管理をするものの、解体や新規建設の計画を検討している。体育館については、集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等の管理計画により、修繕や更新等の維持管理を行っていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

今年度の債務償還比率は、前年から40.3ポイント減少した173.0%となっており、類似団体と比較すると173.6ポイント下回っている。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、令和4年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加が要因だと考える。地方債については償還ピークを令和3年度とみており、今後は減少する見込みであるが、資産の老朽化が進んでおり、公共施設の更新に係る地方債借入が計画されているため、充当基金の残高にも注視していく。

52.1%53.5%55.4%57%59.4%60.7%61.1%63.1%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.6ポイント下回っている。地方債の償還金額が令和3年度より減少しており、実質公債費比率は前年から0.3ポイント減少した。小中一貫校建設事業による地方債の償還が平成30年度から始まっており、償還が終了する令和8年度までは実質公債費比率は横ばいで推移すると考える。

5.1%5.2%6.5%7%7.5%7.8%8%5%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅となっている。公営住宅は、昭和39年から昭和47年にかけての建設が管理戸数261戸の内159戸を占めているため高い水準となっている。公営住宅等長寿命化計画では一部の住宅については建て替えを計画しており、残りについては修繕などにより維持管理していく。公民館についても減価償却率が80%を超えており、更新や長寿命化の検討が必要となる。また、学校施設については平成25、26年度に新設しており類似団体を大きく下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっている。昭和49年建設の体育館については耐震調査の結果を受け、集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。庁舎については類似団体を32.8ポイント上回っているが、平成以降の建設であるため、当面は修繕などにより維持していく。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設の更新を行ったため前年から4.2ポイント減少した。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

201620172018201920202021202214,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等を見ていくと、資産総額は前年比403百万円増加の16,131百万円となった。事業用資産については、おおまち情報プラザ改修(173百万円)や保健センター空調設備改修(102百万円)等の投資があったため前年比43百万円増加したが、インフラ資産については、投資以上に当年度の減価償却費が上回ったため前年比36百万円減少した。その結果、有形固定資産は前年比47百万円増加した。金融資産については、公共用施設整備基金等の取崩よりも、ふるさと応援寄附金基金や減債基金等への積立が上回ったため、基金の総額は前年比447百万円増加した。負債総額は前年比47百万円減少の5,681百万円となった。地方債残高については、過疎事業債や緊急自然災害防止対策事業債の発行があったが、償還額が発行額を上回ったため前年比9百万円減少し、純資産比率は前年度比1.2ポイント増加の64.8%となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等を見ていくと、純行政コストは前年比1,008百万円減少の4,242百万円となった。要因としては、物件費で災害廃棄物処理業務や応急修理制度費用等の災害復興に係る費用が減少したことや、補助金等で杵東衛生処理場建設事業負担金や各臨時給付金が前年度より減少したためと考えられる。各費用が前年度と比較し減少している中で社会保障給付費は経年で増加しており、今後も高齢化等の要因により増加することが予測されるため注視が必要となる。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等を見ていくと、本年度差額は438百万円の黒字となった。ふるさと応援寄附金や災害に係る補助金の減により、税収等国県等補助金ともに減少したが、それ以上に純行政コストも減少したことで本年度差額の黒字を維持している。

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等を見ていくと、業務活動収支は災害廃棄物処理業務や応急修理制度費用などの災害復興に係る物件費等支出や、杵東衛生処理場建設事業負担金や各臨時給付金などの補助金等支出が前年度より大きく減少しているため、前年比267百万円増加の818百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出投資活動支出が前年度より増加しているため、前年比582百万円減少の△909百万円となった。財務活動収支は大型の施設整備事業に係る地方債の発行を行っているが、地方債の償還も計画的に行うことができているため、△9百万円となった。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町の面積が小さく保有している固定資産も少ないことから住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率についても、去年に引き続き類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は66.5%となっており、類似団体平均を上回っている。特にインフラ資産の減価償却率は72.0%と高く資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等の管理計画に基づき、施設の更新や集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202218%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が64.8%であり、類似団体平均の73.8%に比べると低くなっているが、地方債の発行額よりも償還額が多い状態が継続しており、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は、地方債残高が増加したため前年から増加しているが、これは大型事業による地方債借入の増加が要因として挙げられる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年から減少しているが、これは令和3年豪雨災害に関連する経費や、各臨時給付金の減少が要因となっており、類似団体平均を下回った。しかし、社会保障給付費は経年で増加しており、今後も高齢化等の要因により増加することが予測されるため注視が必要となる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202282万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、負債合計が前年から4,610百万円減少したが、人口の減少が大きかったため、前年から0.9ポイント増加した。その結果、類似団体平均を上回っている。今後も償還額を上回らないよう起債発行額の抑制を行っていく。業務活動収支は前年から263百万円増加の839百万円となっており、災害廃棄物処理業務や応急修理制度費用などの災害復興に係る物件費等支出や、杵東衛生処理場建設事業負担金や各臨時給付金などの補助金等支出が前年度より大きく減少していることが主な要因として挙げられる。投資活動収支は前年から374百万円減少の△462百万円となっており、公共施設等整備費支出や基金積立金支出投資活動支出が前年度より増加していることが主な要因として挙げられる。その結果、基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120224.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益と経常費用がともに減少しており、前年から0.3ポイント減少した。経常収益については、プレミアム付商品券売払収入の減によるもので、経常費用については、災害廃棄物処理業務関連の委託費やプレミアム付商品券業務委託費等の減により減少している。その結果、前年に続き類似団体平均を上回っている。


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