大町町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額は減少し、数値としては０．０１減少しており、依然として類似団体内平均より低い値である。今後も引き続き、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等により法人税等の確保及び定住促進等による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度の数値９５．５％から９３．２％に減少したものの、類似団体内平均を上回っている。依然として人件費及び扶助費が類似団体平均より高い水準にあるため、今後も適切な定員管理に努め、経常経費、経常収支比率の上昇を抑える。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均と比較して、平均を下回っているが、消防業務や介護保険業務、ごみ・し尿処理業務等を一部事務組合で行っており、人件費・物件費に充てる負担金、公営企業会計や特別会計への人件費等の繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度９３．４から９４．１となり、国及び全国町村平均を下回っている。今後も全国町村平均と比較しながら、適切な指数になるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減をしたが、今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体内平均を下回っているが、今後小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まると、実質公債費比率の悪化が予想されるため、大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。また、定住促進による標準税収入額等の増額を図り、数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度５３．９％から５２．６％に減少したものの、小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の増加により類似団体内平均より上回っている。今後、事業の選択を行いながら適切な数値になるよう努める。

人件費の分析欄

昨年度２９．１から２９．８に増加し、類似団体内平均を上回っている。学校給食、保育業務にかかる職員数が類似団体と比較して多いため、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。

物件費の分析欄

類似団体内平均より下回っており、支出額としても減少しているが経常収支比率としては、昨年度と比べ減収補てん債特例分が皆減したことにより、１０．５から１０．７と０．２ポイント増加している。引き続き旅費、需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

昨年度５．７から６．１に増加し、類似団体内平均を上回っている。県内でも高い水準にある高齢化率や障害者自立支援事業などにより扶助費に係る歳出額は昨年度より増加している。今後も、扶助費の動向に注視していく。

その他の分析欄

昨年度と比較し変動はないが、類似団体内平均を上回っている。公営企業等の繰出金など今後も同程度の負担が続くと見込んでいる。

補助費等の分析欄

昨年度１５．３から１４．０に減少し、類似団体内平均より下回っている。今後も事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度２１．１から１８．８に減少したものの、類似団体内平均を上回っている。今後小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まると、数値は増加するので、少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し変動はないが、類似団体内平均を上回っている。年々増加傾向にあるため、その他に係る歳出の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析