経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、資金運用に支障をきたす状態ではない。④企業債残高対給水収益比率は簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなっている。⑤料金回収率が100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えておらず、⑥給水原価は給水区域が広く、複数の離島を有しているため、費用がかかることから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は給水区域が広いため施設が多いことと⑧有収率は管路延長が長い分漏水が多いことなどからともに平均値を下回っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況であるものの、給水に係る費用が給水収益だけでは賄えておらず、今後、老朽化した管路や水道施設の大量更新時期を迎えるため、適切な料金収入の確保が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均的な数値で推移しているが、②管路経年化率は平均値より若干高く、③管路更新率は平均値より低くなっていることから、管路については経年化が進んでいる。平成28年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、平成30年度から老朽管の更新を実施する予定である。
全体総括
当市では人口減少などにより収入の減少傾向が続いている一方で、施設の老朽化が進んでいる。施設の更新や耐震化には多大な費用が必要となるため、今後の経営状況はますます厳しいものとなることが見込まれる。良質な飲料水の安定供給と安定した経営の持続のため、平成29年度に水道ビジョン及び経営戦略を策定した。また、平成30年度には料金改定を行うが、今後も多大な更新費用が必要なため、投資と財政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う必要がある。