佐賀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業は、２度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更されてきた。また、令和２年度に久保田地区を当市の給水区域に統合した。令和３年度は、国土強靭化計画の見直しに伴い、基幹浄水場の大規模停電対策として、自家発電設備を整備することとし、設計業務委託を実施した。①は、常に100％を超えて推移している。令和３年度は、収益はほぼ横ばいであったが、老朽管更新により配水管の修繕費等の費用が減少したため、比率が上昇している。③は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。④は、類似団体平均値と比較し低い値で推移している。⑥は、例年類似団体平均値と比較し高い値であったが、令和３年度は修繕費等が減少したことにより、類似団体平均値より低い値となっている。⑦は、類似団体平均値と比較し低い水準となっており、受水が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、今後、適正な施設規模への転換を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により増加している。

老朽化の状況について

①は、類似団体平均値と比較して同程度となっているが、依然として償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化は進んでいる。②は、平成30年度以降、類似団体平均値を下回っており、配水管等の必要な更新を適切に行っている。③は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、必要な更新を適切に行っている状況である。前年度と比べ減少しているが、配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、計画的に更新を行っている。

全体総括

水道事業においては、「佐賀市上下水道ビジョン」及び「佐賀市水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的な事業を継続していくこととしている。当市では、特に施設利用率について課題が残るものの、その他については類似団体平均値と比較して高い水準であり、経営の健全性は保たれている。しかし、今後も人口減少による給水収益の減少が見込まれる中で、浄水施設の大規模更新等が控えており、当市の資金が減少することが想定される。このため、適正規模を見極めた浄水施設の再構築の基本構想を策定することとしており、加えて計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化が必要である。