佐賀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業は、市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更になってきた。また、平成17年の市町村合併で当市の給水区域となった諸富地区については、佐賀東部水道企業団に第三者委託を行ってきたが、令和元年度から委託を廃止し、直接事業実施を開始した。①は、常に100％を超えて推移している。③は、類似団体平均値と比較し良好な指標値を示している。④は、類似団体平均値と比較し低い水準で推移している。⑥は、類似団体平均値と比較し高い水準にあるが、受水費が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、⑦で類似団体平均値を大きく下回る要因ともなっている。今後、適正な施設規模への転換を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により微増となっている。

老朽化の状況について

①、②は、類似団体平均値と比較すると償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化が進んでいる。平成30年度以降に経年化率が平均値を下回っているのは、配水管等の必要な更新を適切に行っているためである。③は、単年度比較では類似団体平均値よりも高い水準で推移していることからすれば、必要な更新を適切に行っている状況にある。配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、積極的に更新を行っている。

全体総括

水道事業においては、「佐賀市上下水道ビジョン」及び「佐賀市水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的に事業を継続していくこととしている。当市では、特に経営の効率性について課題が残るものの、経営の健全性は保たれている。しかし、今後も人口減少による給水収益の減少が見込まれる中で、浄水施設の大規模更新等が控えており、当市の資金が減少することが想定される。このため、管路の耐震化や老朽管の更新、適正規模を見極めた浄水施設更新時のダウンサイジング・施設の統廃合などを計画的に実施することにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化が必要である。