経営の健全性・効率性について
①継続的に単年度収支が黒字を示す100%を超えており、また経費節減等により、昨年度よりも値は上昇しましたが、水源問題に係る費用計上の影響もあり、依然類似団体よりも低く、決して楽観できない経営状況です。今後、経常収支比率の100%超を確保しつつ、水源確保後の健全経営に向け、より一層の経費節減を行い、効率的な運営に努めていきます。②累積欠損金や不良債権は発生しておりません。③100%を大きく上回っているため支払能力は十分に備えていますが、水源問題の影響で流動資産が減少傾向にあるので、水源確保後に経営改善を図り、減少に歯止めをかける必要があります。④給水収益の減少傾向や国庫補助金等の見込みがないことから企業債の縮小が厳しくなりました。これからも必要な老朽管等の更新を行うため、水源確保後に経営改善を図り、投資の規模や料金水準の適正化に繋げていきたいと思います。⑤昨年に引き続き100%を下回る結果となりました。給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることになります。水源問題に係る費用計上の影響による一時的なものであると考えられますが、水源確保後の健全経営に向け、より一層の経費節減を行い、効率的な運営に努めていきます。⑥施設改良した東隈浄水場の減価償却が始まった影響もありますが、当企業団の給水原価は類似団体や全国平均と比較しても高めであるため、維持管理費の削減など、経営改善を行っていく必要があります。⑦全国平均値や類似団体平均値に比べ高い状況なので、効率的に施設が利用されているといえます。今後も、引き続き効率的な施設の利用に努めていきます。⑧類似団体よりも、配水量が水道使用量に結びついていると言える状況ですが、今後は老朽管更新を計画的に進めていくことが課題となります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高くなればそれだけ保有資産も古くなってきます。類似団体より下回っておりますが、今後の更新等の財源の確保や経営に与える影響を分析して計画的に進めていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体に比べ非常に低い状況ですが、徐々に上昇してきています。③老朽管更新が進んでいない状況です。水源問題解決に財源や人員を投入していることが大きな要因ですが、そのような中でも一定の計画を持ち、更新を行っていかなくては将来大きな問題になってくると推測されます。
全体総括
当企業団の経営は、受水費等の費用増や国庫補助の対象とならない事業の増加など、水源問題の影響を大きく受けております。そのため、現金預金等の資産が減少傾向にあります。今後も水源確保に努めるとともに、水源確保後の健全経営に向けて、より一層の経費節減を行い、効率的な運営に努めていきます。また、管路更新等は先送りによる後年度への影響を分析し、老朽化対策や投資の在り方について検討を進める必要があります。