経営の健全性・効率性について
①継続的に単年度収支が黒字を示す100%を超えて経営できておりますが、水源問題により受水費など費用は増加しております。より一層の経費削減を行い、効率的な運営に努めていきたいと考えます。②累積欠損金や不良債権は発生しておりません。③100%を大きく上回っているため支払能力は十分備えていると言えますが、下降傾向にあることは確かです。④給水収益の減少傾向や国庫補助金等の見込みがないことから今まで努めてきた企業債の縮小が厳しくなりました。これからも必要な更新を行うため経営改善を図っていき、投資の規模や料金水準の適正化につなげていきたいと思います。⑤100%を下回ると給水にかかる費用が給水収益以外の収入で賄われていることになりますが100%を超えているため適切な料金収入を確保しているといえます。⑥今期の有収水量で試算すると費用をあと1億円減らせば全国平均の給水原価になります。当企業団の給水原価は類似団体と比較しても高めですが、今後さらに費用の増大が見込まれるため、投資の効率化や維持管理費の削減など、経営改善を行っていく必要があると考えられます。⑦25年度に一日配水量能力を見直したため、施設利用率は上がりましたが、その後は横ばいで推移しています。⑧水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついている「100%」を目指し、漏水やメータの不具合等を改善する必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高くなればそれだけ保有資産も古くなってきます。効率性の低下や修繕の増加といった問題も生じてきます。更新等の財源の確保や経営に与える影響を分析していかなくてはなりません。②③昨年同様、管路経年化率が上昇してきている中、管路更新率が下がるということは老朽化の状況が進行していることになります。水源問題により財源や人員を割いていることが一因ですが、そのような中でも一定の計画を持ち更新を行っていかなくては後年度に大きな問題になってくると推測されます。
全体総括
当水道企業団の経営は、受水費等の費用増と国庫補助金の収入減など水源問題の影響を大きく受けております。今後も恒久的な水源を確保し、安定給水できるよう、経費削減に努めていきます。管路更新等は先送りによる後年度への影響も検討し、老朽化対策や投資のあり方について検討していく必要があります。