山神水道企業団：簡易水道事業（法適用）

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202199.6％99.65％99.7％99.75％99.8％99.85％99.9％99.95％100％有収率

経営の健全性・効率性について

全体的に良好な状態である。経常収支比率が前年度と比べると下がっているが、１００％を超え且つ累積欠損金比率もなく、例年黒字経営が続いており健全な経営状態と考える。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較して高くなっているが、これは、改良事業、更新事業が集中したことによるものであり、長期的な更新計画の中で充分対応できると判断している。
20102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％管路更新率

老朽化の状況について

管路経年劣化率が高く、且つ管路更新率が低いが、耐用年数調査の実施によって管路の長寿命化が充分に可能であるため問題はないと考える。

全体総括

毎年、黒字経営が続いており、その他の経営指標についても良好な状態である。老朽化の指標については、類似団体との比較では課題があるようにみえるが、主な機械施設の更新は完了し、また管路についても法定耐用年数を大幅に長寿命化できるため問題はないと考える。今後とも計画的な更新を行いながら健全で効率的な経営を図りたい。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合（事業会計分） 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県