添田町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４１．３３％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い公債費が７７百万円減少したことにより、前年度に比べ１．７％減少した。また、扶助費については、障害者福祉サービス費や障害児施設給付金等が増加したことにより前年度に比べ０．５％増加した。今後も事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。その要因としては、平成２９年度に発生した豪雨災害の影響により本来予定していた河川や道路の維持補修が行えず、翌年の３０年度に実施したため増額となった。今後は人件費、物件費、維持補修費等の経費を計画的に抑制していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は平成２９年度数値を引用。なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度は平成２９年度数値を引用。（職員数：平成２９年度数値、人口：平成３１年１月１日現在の人口）なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い前年度に比べ、１．２％減少した。今後は、２７年度から実施している朝日ヶ丘団地の建替事業に伴う起債償還が見込まれるため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、実質公債費比率の上昇を抑制する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「－％（数値なし）」である。将来負担額について、公債費の償還金の減少により全体として比率が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

前年度と比較して小中学校の臨時講師の人件費は減少したが、職員共済組合納付金が増加した。また、普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。人件費については、今後も増加が見込まれるため臨時職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町単独事業としては、中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を行っているためである。また、扶助費が上昇傾向にある要因として、障害者医療費等の増加によるものである。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均をわずかに上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。平成２９年度に発生した豪雨災害の影響により本来予定していた河川や道路の維持補修が行えず、翌年の３０年度に実施したため増額となった。また、繰出金については、県介護保険広域連合及び県後期高齢者医療広域連合への繰出金が減額となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しによる削減を行っているためである。障害者医療負担金返還金や障害者自立支援給付費負担金返還金の減少により前年度に比べ０．４％減となり、田川郡東部環境衛生施設組合や田川地区消防組合等の一部事務組合への負担金が増額により前年度に比べ０．４％の増となった。今後も更なる経常経費の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年の大型事業により地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均を２．７％上回っている。しかし、平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等により前年度に比べ１．７％減となっている。今後も地方債の発行については、事業内容を十分考慮し、事業を実施するとともに起債の繰上償還を計画的に実施する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その主な要因は、人件費及び扶助費である。今後も扶助費が増加傾向であるため、町有施設については、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、経費の削減に努める。また、町単独で実施している事業については、廃止を含めた事業見直しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり９，９９２円となっており、公用車を購入したことにより前年度決算と比較すると増額となった。教育費は、住民一人当たり６９，７９８円となっており、小中学校空調設備設置工事や図書館空調設備改修工事などにより増額となった。災害復旧費は、住民一人当たり８２，８５９円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは豪雨災害による事業費の増加によるものである。公債費は、住民一人当たり７４，２５６円となっている。平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還が終了したため前年度決算と比較すると減額となっている。今後は、地方債を財源とする新規事業については、事業内容を精査し、計画的に事業を実施する。また、計画的に繰上償還を実施する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１４，３２１円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費、災害復旧費及び普通建設事業（うち更新整備）である。扶助費は、住民一人当たり１０４，３６４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町単独事業として中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を実施しているためである。災害復旧費については、２９年度から２年続けて発生した豪雨災害による増加であり、前年度決算額と比較すると１３８％増となっている。公債費は、平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の元利償還額が終了したため前年度決算額と比較すると９％の減となっており類似団体平均を下回っている状況である。今後も朝日ヶ丘団地建設事業の財源として地方費を借入れることとしているため、新規大型事業については、事業の緊急性や重要性を十分考慮した計画を作成し、計画に基づいた事業を実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、ふるさと寄付金等の増加により前年度に比べ増加している。実質単年度収支は、前年度と比べ増加となった。この主な要因は、財政調整基金を災害復旧事業の応急工事等の財源としたためである。今後も、町税等の自主財源の確保に努めるとともに、歳出については、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％バス事業特別会計一般会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

３０年度決算は、すべての会計において黒字となっている。しかし、引き続き経費の節減に努め健全な財政運営に努める。国民健康保険事業勘定特別会計については、２９年度に一般会計から赤字補てん財源として１１２，０９９千円の法定外繰入があったことに加え、県からの特別交付金（県繰入金２号分）の増額により３０年度も黒字決算となった。しかしながら、今後も厳しい財政運営が予測されるため保険税の税額改正に向けた検討をするとともに、歳出の削減を積極的に行い、財政の健全化を図る

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が減少となっている大きな要因は、１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還が２９年度に終了したためである。それに伴い算入公債費等も減少となった。元利償還金は減少しているが、今後も朝日ヶ丘団地建替事業の財源とした公営住宅債を借入予定のため、新規大型事業については、事業内容を十分考慮し、事業を実施する。また、計画的に繰上償還を実施し、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため前年度に引き続きマイナスとなった。地方債の現在高が増加となった主な要因は、災害復旧事業債の借入額が元金償還額を上回ったためである。地方債の現在高については、朝日ヶ丘団地建替事業などの財源として地方債を借入れる予定のため今後は増加が見込まれる。そのため、地方債を財源とする大型事業については、事業の緊急性や優先度を十分考慮し、事業を実施する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）・道の駅歓遊舎ひこさんの指定管理納金を「物産販売事業基金」に４９３万円積立てた一方、平成２９・３０年度に発生した豪雨災害の復旧応急工事等の財源として財政調整基金を２億５，０００万円を取崩したこと、「元気なまちづくり基金」は定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として１，３５６万円を取崩したこと等により、基金全体としては２億３，７４５万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金の１／２以内の積立を今後も行っていく予定だが、「安心・安全なまちづくり推進基金」や「元気なまちづくり基金」等の特定目的基金については減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・平成２９・３０年度に発生した豪雨災害の復旧応急工事等の財源として２億５，０００万円を取崩したことによる減少・決算剰余金の積立が前年度に比べ８，０００万円減額となったことによる減少（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして、決算剰余金の１／２以内を積み立てることとしている

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・基金の利子や運用により８．９万円積立てたことにより増加（今後の方針）・２６年度及び２７年度に繰上償還を実施したため地方債償還は減額となっているが、今後も朝日ヶ丘団地建替事業等の大型事業を控えており、計画的に積立を行うこととする

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：様々な自然災害や人為的災害等から添田町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当・物産販売事業基金：添田町物産販売施設整備等の財源に充当・そえだ公民館内オークホール基金：オークホールにおける事業の健全な運営とホールの改良、設備等の施設整備の財源に充当（増減理由）・安心・安全なまちづくり推進基金：消防団員の備品購入や河川観測用カメラ設置費の財源として５１５万円を取崩したことによる減少・元気なまちづくり基金：定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として１，３５６万円を取崩したことによる減少・物産販売事業基金：道の駅歓遊舎ひこさんの指定管理納金を４９３万円積立てたことによる増加・そえだ公民館内オークホール基金：舞台機構改修工事の財源として８２３万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・安心・安全なまちづくり推進基金：豪雨災害の災害復旧事業やハザードマップ策定業務費等の災害予防対策事業の財源として２，２１６万円を取崩し予定・元気なまちづくり基金：３１年度に実施する定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として１，４５２万円を取崩し予定・物産販売事業基金：施設の修繕や長寿命化対策に備え、施設の指定管理納付金を毎年積立予定・農業近代化施設基金：３１年度に実施する農業近代化施設（ライスセンター乾燥施設）修繕工事の財源として７３６万円を取崩し予定・産業振興基金：３１年度に実施する創業支援事業補助金の財源として４００万円を取崩し予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については他団体平均と比較すると下回っている。しかし、今後は施設老朽化により減価償却率の数値悪化が見込まれることから、維持管理費用の増加が財政状況に影響を与える事が懸念される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組まなければならない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、大型事業の財源として借入した地方債の償還終了に伴い地方債残高が減少したことが原因である。今後、学校環境整備事業や公営住宅建設事業が予定されており、地方債残高が増加していく見込みがあるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率は平成29年度△65.1％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ将来負担比率の数値は悪化する見込みから、減価償却率を絡めた分析を行い、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
56.5％57.9％59.6％60.1％62.4％63.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度における将来負担比率は△66.2％であり、「―」で表示されている。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費率が前年度と比べ減少している要因は平成16年度及び平成17年度に借り入れた過疎対策事業債の償還終了に伴うものである。なお、元利償還金は減少しているが今後も公営住宅建替事業の財源として公営住宅債を借入予定のため、新規大型事業については、ストック面とフロー面の両方の目線から事業内容を十分考慮する必要がある。
3.8％4％4.1％4.8％5％6.2％6.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、保育園全ての施設が建築後３０年以上経過していることが原因である。今後は少子高齢化により園児数の減少が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の在り方について検討する。なお、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】・【公営住宅】、【公民館】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、平成２９年度の調査で、平成２８年度に計上していた資産のほかに未計上の資産があることが判明したため、大きな変動としてグラフに表れている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【市民会館】、【庁舎】である。どの施設においても建設から長期間が経過しており老朽化が進んでいるため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、町民の利便性や安全確保を重視しながら、維持管理や定期的な点検を行うとともに、安全の確保や施設の長寿命化を図る。なお、【体育館・プール】、【福祉施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、平成２９年度の調査で、平成２８年度に計上していた資産のほかに未計上の資産があることが判明したため、大きな変動としてグラフに表れている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021202235,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額について、前年度より462百万円の減額となっている。主な原因は年度内の有形固定資産における事業用建物およびインフラ工作物の減価償却に伴う減額(約531百万円)が、資産取得額(約153百万円)を上回ったためである。以降は大型事業実施に伴い、資産の増加が見込まれるため、公共施設管理計画を基に計画的な管理を行なわなければならない。一般会計等における負債総額について、過去に災害復旧事業債の借入による地方債現在高が増加したことにより、前年度より38百万円の増となった。以降は新たな大型事業実施が見込まれ、負債は更なる増加が見込まれるため適切な管理を行わなければならない。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経営経費は5,386百万円となった。前年度と比較し、物件費、繰出金が減額したことにより、純経常行政コストは315百万円の減額となっている。また、甚大な被害を受けた平成29年7月豪雨の影響から、災害復旧対策費が約475百万円増額したことに起因し、純行政コストは188百万円の増額となっている。当該年度における、経常コストと経常収益の差については、地方交付税等で賄うこととなる。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202226,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等の財源5,798百万円が純行政コスト6,209百万円を下回っており、純資産残高は前年度に比べ500百万円の減額となった。人口減少を念頭に、各種使用料の見直しや税率の見直し、滞納対策等による自主財源の増加施策は今後も継続していくが、歳入面からの対策だけでは現状を打開することは難しいため、歳出、コスト面からの見直しに努める必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、災害復旧事業による臨時支出の増加により、89百万円の減額となった。投資活動収支において、公共施設等整備費支出の増加により、50百万円の減額となった。財務活動収支において、災害復旧事業の影響により地方債発行額が償還額を上回ったことから、320百万円の増額となった。引き続き投資活動収支のマイナスを業務活動収支で賄っている状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。今後、見込まれる大型事業に対し、人口減少、自主財源の伸び悩み、交付税の減少を鑑みると基金残高の減少など資産数値の悪化が見込まれるため、精査した財政状況の見込みや公共施設管理計画に基づき適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担は小さい。これは大型事業に充当した地方債残高の減少に伴うものである。今後は住宅建設事業や学校建設事業が控えており、その財源として地方債借入を予定しているため、将来世代の負担比率は増加の見通しとなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202258万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度は災害復旧事業費の増加に伴い、住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回った。経常的経費においても今後は人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれているため、住民の需要や社会情勢によりサービスを見直すなど行政コストの軽減を検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202276万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。しかし災害復旧事業債の借入や、今後見込まれる大型事業により、数値の悪化が見込まれることから、地方債の発行については慎重に、計画的に行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用に対する経常収益は低く、平成30年度は数値は前年度並みとなった。今後は受益者となる人口減少により数値はさらに悪化するため、各使用料を見直すなど経常収益を増加に向けた取り組みと併せ、人件費など経常費用の削減に取り組む必要がある。

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