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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４１．３３％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い公債費が７７百万円減少したことにより、前年度に比べ１．７％減少した。また、扶助費については、障害者福祉サービス費や障害児施設給付金等が増加したことにより前年度に比べ０．５％増加した。今後も事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。その要因としては、平成２９年度に発生した豪雨災害の影響により本来予定していた河川や道路の維持補修が行えず、翌年の３０年度に実施したため増額となった。今後は人件費、物件費、維持補修費等の経費を計画的に抑制していく必要がある。
平成３０年度は平成２９年度数値を引用。（職員数：平成２９年度数値、人口：平成３１年１月１日現在の人口）なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。
平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い前年度に比べ、１．２％減少した。今後は、２７年度から実施している朝日ヶ丘団地の建替事業に伴う起債償還が見込まれるため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率は「－％（数値なし）」である。将来負担額について、公債費の償還金の減少により全体として比率が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化を図る。
前年度と比較して小中学校の臨時講師の人件費は減少したが、職員共済組合納付金が増加した。また、普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。人件費については、今後も増加が見込まれるため臨時職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町単独事業としては、中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を行っているためである。また、扶助費が上昇傾向にある要因として、障害者医療費等の増加によるものである。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が見込まれる。
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均をわずかに上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。平成２９年度に発生した豪雨災害の影響により本来予定していた河川や道路の維持補修が行えず、翌年の３０年度に実施したため増額となった。また、繰出金については、県介護保険広域連合及び県後期高齢者医療広域連合への繰出金が減額となった。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しによる削減を行っているためである。障害者医療負担金返還金や障害者自立支援給付費負担金返還金の減少により前年度に比べ０．４％減となり、田川郡東部環境衛生施設組合や田川地区消防組合等の一部事務組合への負担金が増額により前年度に比べ０．４％の増となった。今後も更なる経常経費の縮減に努める。
近年の大型事業により地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均を２．７％上回っている。しかし、平成１６・１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等により前年度に比べ１．７％減となっている。今後も地方債の発行については、事業内容を十分考慮し、事業を実施するとともに起債の繰上償還を計画的に実施する。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その主な要因は、人件費及び扶助費である。今後も扶助費が増加傾向であるため、町有施設については、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、経費の削減に努める。また、町単独で実施している事業については、廃止を含めた事業見直しを行う。
（増減理由）・道の駅歓遊舎ひこさんの指定管理納金を「物産販売事業基金」に４９３万円積立てた一方、平成２９・３０年度に発生した豪雨災害の復旧応急工事等の財源として財政調整基金を２億５，０００万円を取崩したこと、「元気なまちづくり基金」は定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として１，３５６万円を取崩したこと等により、基金全体としては２億３，７４５万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金の１／２以内の積立を今後も行っていく予定だが、「安心・安全なまちづくり推進基金」や「元気なまちづくり基金」等の特定目的基金については減少していく見込みである。
（増減理由）・平成２９・３０年度に発生した豪雨災害の復旧応急工事等の財源として２億５，０００万円を取崩したことによる減少・決算剰余金の積立が前年度に比べ８，０００万円減額となったことによる減少（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして、決算剰余金の１／２以内を積み立てることとしている
（増減理由）・基金の利子や運用により８．９万円積立てたことにより増加（今後の方針）・２６年度及び２７年度に繰上償還を実施したため地方債償還は減額となっているが、今後も朝日ヶ丘団地建替事業等の大型事業を控えており、計画的に積立を行うこととする
（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：様々な自然災害や人為的災害等から添田町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当・物産販売事業基金：添田町物産販売施設整備等の財源に充当・そえだ公民館内オークホール基金：オークホールにおける事業の健全な運営とホールの改良、設備等の施設整備の財源に充当（増減理由）・安心・安全なまちづくり推進基金：消防団員の備品購入や河川観測用カメラ設置費の財源として５１５万円を取崩したことによる減少・元気なまちづくり基金：定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として１，３５６万円を取崩したことによる減少・物産販売事業基金：道の駅歓遊舎ひこさんの指定管理納金を４９３万円積立てたことによる増加・そえだ公民館内オークホール基金：舞台機構改修工事の財源として８２３万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・安心・安全なまちづくり推進基金：豪雨災害の災害復旧事業やハザードマップ策定業務費等の災害予防対策事業の財源として２，２１６万円を取崩し予定・元気なまちづくり基金：３１年度に実施する定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として１，４５２万円を取崩し予定・物産販売事業基金：施設の修繕や長寿命化対策に備え、施設の指定管理納付金を毎年積立予定・農業近代化施設基金：３１年度に実施する農業近代化施設（ライスセンター乾燥施設）修繕工事の財源として７３６万円を取崩し予定・産業振興基金：３１年度に実施する創業支援事業補助金の財源として４００万円を取崩し予定
有形固定資産減価償却率については他団体平均と比較すると下回っている。しかし、今後は施設老朽化により減価償却率の数値悪化が見込まれることから、維持管理費用の増加が財政状況に影響を与える事が懸念される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組まなければならない。
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、大型事業の財源として借入した地方債の償還終了に伴い地方債残高が減少したことが原因である。今後、学校環境整備事業や公営住宅建設事業が予定されており、地方債残高が増加していく見込みがあるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率は平成29年度△65.1％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ将来負担比率の数値は悪化する見込みから、減価償却率を絡めた分析を行い、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
平成30年度における将来負担比率は△66.2％であり、「―」で表示されている。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費率が前年度と比べ減少している要因は平成16年度及び平成17年度に借り入れた過疎対策事業債の償還終了に伴うものである。なお、元利償還金は減少しているが今後も公営住宅建替事業の財源として公営住宅債を借入予定のため、新規大型事業については、ストック面とフロー面の両方の目線から事業内容を十分考慮する必要がある。
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簡易水道事業（法適用）