桂川町

財政力指数の分析欄

年々の人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。第４次行政改革大綱に基づき実施してきた事務・事業の効率化や整理・合理化、行政組織機構の見直し等を今後も継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本町は従来から、公共施設の整備等に当たって、その財源の多くを地方債に依存してきたため、地方債の借入残高及びその返済額が多額なものとなっていた。これを解消するため、基金を原資とした繰上償還を実施した結果、公債費に係る経常収支比率が平成１９年度対比で９．０ポイント改善した。また、職員削減を含めた各種事務・事業の改善・廃止の継続や、経常的一般財源等の伸びにより、前年度より全体で５．５ポイントの改善を得た。今後も、投資的経費に係る地方債借入残高を抑制し、事務・事業の改善を継続するとともに、自主財源の確保に資する施策の展開に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、人口１，０００人当たりの職員数が平均より少ないことが影響していると考える。今後とも、民間においても実施可能な部分については委託化を検討し、コスト低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準となっているが、国家公務員の給与水準を下回っている。今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度からの集中改革プランに沿った、定員管理の適正化等による人件費の削減（平成１７．４．１現在１３５人→平成２２．４．１現在１２２人）の効果が現出してきたこと挙げられる。今後も、弾力的な組織の見直し等による事務の効率化や民間委託の推進等により、住民サービス低下させることなく、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度からの公的資金補償金免除繰上償還（平成１９年度：１，５５９千円、平成２０年度：５，０５１千円、平成２１年度：２５３，６６８千円）及び縁故資金繰上償還（平成１９年度：８９３，３３４千円）を実施した結果、類似団体平均を下回っている。今度とも、世代間の負担の公平化等も踏まえつつ、有効な施策への選択・集中を行う等、長期的な視野にたった計画的な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成１９年度からの公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還による地方債現在高の減や、減少の一途を辿っていた基金が、財政調整基金をはじめ、増加に転じたことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担が現水準以上に増加することのないよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因として、集中改革プランに基づく総職員数の１０％削減（平成１７．４．１現在１３５人→平成２２．４．１現在１２２人）を行ったことや、特殊勤務手当の見直し等による給与制度についての是正を行ったことなどによると考える。今後予想されるマンパワーの不足に伴う行政サービスの低減については、民間委託等でカバーしながら、より一層の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から委託料や臨時雇賃金等へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現われている。引き続き事務事業の見直しを行い、適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化率が高いこと（平成２２年度２４．５％）や障害者自立支援関係による障害者福祉費の額が膨らんでいること等が挙げられる。集中改革プランに沿って、敬老年金や生活保護世帯越盆越年見舞金等を見直し削減したところであるが、さらに見直しを進めるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっているが、今後高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する繰出金が、増大していくことが予想される。保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、常備消防に係る負担金が多額になっていることや、一部事務組合で行っているゴミ処理の施設更新費に係る負担が大きいことが挙げられる。「第４次行財政改革大綱」に基づき、各種団体等への補助金の見直しや廃止を行ったが、さらに、負担金や補助金等、精査を行い削減に努める。

公債費の分析欄

公債費において、平成１９年度からの公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還を実施した結果、公債費に係る経常収支比率が改善されたことで、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、依然として厳しい財政運営が続いており、今後の地方債の発行は、普通交付税留保財源の半分以下になるように努め、特に投資的な経費に係る地方債については、単年度１億円程度とし、地方債残高の増加を抑制していくこととしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因は、扶助費負担分によるところが最も大きい。今後高齢化率の上昇及び人口減少に伴い、さらに負担は増大していくことが予想される。庁内電子化や退職者の不補充等によって人件費削減の成果を挙げたところであるが、今後も、集中改革プランに沿って、人件費と物件費のバランスを検討しつつ、財政健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析