飯塚市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

飯塚市水道事業の経営比較分析表を公表します。経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の経常収益で、維持管理費や支払利息等の経常費用をどの程度賄えているかを表す指標です。当該指標は、100%を超えた場合には経常利益を計上していることを示していますが、本市においては、100%を超えた状況となっています。今後、人口減少や節水による有収水量と給水収益の減少が見込まれるため、引き続き経常費用の削減に取り組みたいと考えています。累積欠損金比率については、営業収益に対する累積欠損金の割合であり、本市においては発生していません。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。当該指標は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上になる必要があります。本市においては、支払能力のある値になっていますが類似団体と比較して、下回っている状況になっており、経営改善を進めていく必要があります。企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合です。明確な数値基準はありませんが、将来に向けた投資を行い、料金水準が低いため、指標が平均値より大きくなっています。今後は、必要な投資と適切な料金設定をしていく必要があると考えています。料金回収率は、供給単価と給水原価の関係を見るものであり、過去5年間の中では、100%を2度下回り、給水に係る費用が給水収益以外で賄われていることを示しているため、適正な料金設定をし、給水収益の確保が必要になります。本市は、1市4町が合併しており施設や遊休資産が多く、施設利用率と有収率については、平均値を下回っているこが多くなっています。今後も施設規模の適正化を図り、施設の稼働状況が収益に反映される取り組みを行っていきます。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽度合を示しています。一般的に、100%に近いほど、保有資産が法定対応年数に近づいており、本市においては、増加傾向にあります。今後、施設の更新が見込まれるため、財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、経営改善と投資計画の見直しを続けていく必要があります。管路経年経過比率は、法定対応年数を超えた管路延長を表す指標で、管路の老朽度合を示しています。本市は、法定対応年数を経過した管路を数多く保有し、管路更新の重要性が増しています。老朽化は年々進んでいるため、引き続き計画的な管路更新に努めていきます。

全体総括

公営企業は、経営状況及び料金対象経費の把握が不可欠であり、経営の合理化、料金水準の適正化等による独立採算の原則に基づく経営が求められることとなっています。飯塚市水道事業においては、施設が多く、老朽化割合が高い状況にあり、人口減少による料金収入の減少も見込まれるため、厳しい財政状況が予想されます。今後の課題として、施設の効率性、管路更新、収益性が挙げられ、各指標の結果を基に、水道事業の安定的な経営に向けて計画的な事業運営をしていく必要があると考えています。