奈半利町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年末４１．０％）に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較すると７．３ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回る結果となった。これは公債費が減少してきていることが、経常収支比率の減少につながったと思われる。しかしながら、今後、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還による公債費の削減や、物件費などの見直しを進め、経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口１人当たり決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を０．６ポイント下回っているが、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。また、平成２６年度以降は、基金取崩により繰上償還を実施し元利償還金が減少したことにより、公債費比率が大きく下がっている。今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

退職者と新規採用職員の給与差等の影響により、類似団体平均値を下回った。引き続き、職員数の適正化を図るとともに、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。

扶助費の分析欄

扶助費による経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、障害者福祉費や母子衛生費の負担などが挙げられる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

公債費の分析欄

公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にあリ、類似団体平均を下回っている。今後、投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率の合計が類似団体平均を上回っているのは、扶助費・補助費等である。扶助費・補助費の適正な管理を行い、経常経費の抑制に努める

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析