経営の健全性・効率性について
①経常収支比率28年度においても100％を超え、単年度収支で黒字を保っている。給水量は減少傾向にあるが、費用の削減努力を併せて行っている。②累積欠損金比率16年度決算で欠損処理が終了し、以後は生じていない。③流動比率28年度においても100％を超え、単年度の流動負債を上回っている。年度毎の変動は未払金の増減によるものである。④企業債残高対給水収益比率職員数の減少に伴う経費削減を理由とした補償金免除繰上償還（19、22～24年度）により企業債残高が大幅に減少し、平均を大きく下回っている。これは経営健全化にも寄与している。⑤料金回収率28年度においても100％を超え、給水費用を給水収益で賄うことができている。⑥給水原価平均値を上回っており、その理由としては、地形によるものと浄水場数によるものがある。前者は給水区域に2箇所の原水を揚水する施設があり、この電力料が大きなコストとなっている。後者は、設立時の構成団体数である2市8町ごとにほぼ1つの浄水場を抱えており、スケールメリットの点で不利となっている。現存する8箇所の浄水場数は、全国の用水供給企業団の中で最多である。⑦施設利用率近年、給水量が減少傾向にあり、平均値を下回っている。⑧有収率用水供給事業のため100％である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率26年度の会計制度見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、率が大幅に上昇するとともに、類似団体をやや上回る老朽化率となった。当企業団としては、かねてより延命化に努めており、限られた資金を用水供給に不可欠な施設及び機器にのみ投資することを原則としている。そのため、今後においてもこの傾向は続くものと思われる。②管路経年化率ならびに管路更新率については、現時点では、老朽化した管路は無い。しかし、32年度から法定耐用年数である40年を超過する管路が生じる。このため、今後は管路更新事業を見据えた財源及び人材の確保が課題である。
全体総括
分析の結果、現在のところ概ね健全な経営状態にあると思われる。将来への課題としては、給水収益が伸び悩む中、施設更新費用をどう確保するかということと、今後ベテランの職員が退職する時期となるため、人材をいかに確保するかである。前者については、更なる経費削減の徹底と、限られた資金の投入先を厳選したい。後者については、再任用制度の活用と新規採用を行うことで経費の増加を抑えながら、知識及び技能の継承を図りたい。施設の老朽化に伴い、近年大規模更新等、費用が増加しているが、更新費用と安全・安定はトレードオフの関係にある。両者のバランスを取りながら、今後も健全な経営を行う所存である。
愛媛県 >>> 
2021年度