経営の健全性・効率性について
①経常収支比率27年度においても100％超で、単年度収支で黒字を保っている。給水量が久々に前年度を上回ったことが、給水収益の増加につながった。②累積欠損金比率16年度決算で欠損処理が終了し、それ以後は欠損金は生じていない。③流動比率27年度においても100％超で、単年度の流動負債を上回っている。年度毎の比率の変動は、大規模更新に伴う未払金の増減によるものである。④企業債残高対給水収益比率職員数の減少による経費削減を理由とした補償金免除繰上償還(19、22～24年度)により企業債残高が大幅に減少し、平均値を大きく下回り、経営健全化に寄与している。⑤料金回収率27年度においても100％超で、給水費用を給水収益で賄い得ている。⑥給水原価平均値を上回っており、理由としては、地形によるものと、浄水場数によるものがある。前者は、給水区域中、揚水が必要な場所が2か所あり、この電力費が大きなコストとなっている。後者としては、設立時の構成団体数である2市8町ごとにほぼひとつの浄水場を抱えており、スケールメリットの点で不利である。⑦施設利用率近年給水量が逓減傾向にあり、平均値を下回っている。⑧有収率用水供給事業のため100％である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率26年度の会計制度見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、率が大幅に上昇するとともに、類似団体をやや上回る程度の老朽化率となった。当所としては、かねてから延命化に努めており、限られた資金を用水の供給に欠くことのできない施設や機器にのみ投資することを原則としているため、今後においてもこの傾向は続くものと思われる。②管路経年化率ならびに③管路更新率については、現時点では、老朽化した管路は無い。しかし、32年度から法定耐用年数である40年を超過する管路が生じる。このため、管路更新事業を見据えた財源の確保が課題である。
全体総括
分析の結果、現在のところでは概ね健全な経営状態にあると思われる。将来への課題としては、給水収益の伸び悩みの中、施設の更新費用をいかに確保するかということと、今後経験豊富な職員が退職する時期に差し掛かるため、人材をどう確保するかである。前者については、更なる経費削減の徹底と限られた資金の投入先を厳選することを行いたい。また、後者については、定年後の再任用制度を活用しながら、必要な採用を行うことで経費の増加を抑えながら、知識・技能の継承を図ることを考えている。施設の老朽化に伴い、近年大規模更新等の費用が増加しているが、更新費用と安全性はトレードオフの関係にある。両者のバランスを取りながら、今後も健全な経営を行いたい。
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