南予水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率例年100％超で、単年度収支の黒字を保っている。26年度は、給水収益の伸び悩みにより平均値を下回ることとなった。②累積欠損金比率16年度決算で欠損処理が終了し、以後欠損金は生じていない。③流動比率例年100％超で、単年度の負債を賄い得ている。年度毎の比率の変動は、大規模更新に伴う未払金の増減によるものである。④企業債残高対給水収益比率職員数の減少を経費削減とした補償金免除繰上償還（19、22～24年度）により企業債残高が大幅に減少しており、平均値を大きく下回り、経営健全化に大きく寄与している。⑤料金回収率例年100％超で、給水費用を給水収益で賄い得ている。類似団体との比較では下回っていることも多く、料金水準としてはほぼ適正と思われる。⑥給水原価平均値を上回る形となっている。この理由としては、地形によるものと浄水場数によるものがある。まず前者は、給水区域中、2箇所揚水が必要であり、この電力費が大きなものとなっている。また後者としては、設立時の構成団体数である2市8町ごとにほぼひとつの浄水場を抱えているため、スケールメリットの点で不利である。⑦施設利用率近年給水量が逓減傾向にあり、平均値を下回っている。⑧有収率用水供給事業のため、100％である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率26年度より会計制度の見直しに伴うみなし償却の廃止により率が大きく上昇するとともに平均値を上回った。類似団体をやや上回る程度の老朽化率となっている。②管路経年化率及び③管路更新率については、現時点では老朽化した管路は無いが、32年度から法定耐用年数である40年を超過する管路が生じる。このため管路の更新を見据えた財源の確保も課題である。

全体総括

分析の結果、現在のところでは概ね良好な経営状況にあると思われるが、将来においての課題も浮き彫りとなっている。課題としては、給水収益の伸び悩みの中で、老朽化し続ける施設及び管路への対応である。これについては、まず、経費の削減の徹底と、限られた資金の投入先を厳選することを行いたい。関係施設の老朽化に伴い、近年、更新費用が増大しつつあるが、更新費用と安全性はトレードオフの関係にある。両者のバランスを取りながら、今後も健全な経営を保つことができればと思う。