新居浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

新居浜市の水道事業会計については、平成９年の料金改定以来１９年連続して純利益を計上し企業経営状況は安定的に推移しているといる。しかし、今後は給水人口の減少、節水型機器の普及などから、水の需要は減少の傾向が続いており、将来的にも水道料金収入の大幅な増加は見込めない。それに加え平成２９年度以後、新庁舎建設に伴う建設改良費の増加や、今後発生の恐れがあるとされている南海沖巨大地震に備えるための耐震対策や施設の老朽化に伴う施設の整備・更新を行う必要があり、また企業債残高も全国平均と高くなっていることから、企業債に依存しない施設更新を行っていくため、近い将来の料金改定が必須と考えられる。新居浜市の水道料金については、愛媛県内においても低料金であるが、事業全般にわたり一層の効率化を図り、経営基盤の強化、経営効率化の推進、サービス水準の向上を目指し、持続可能な水道事業の経営計画策定に取り組んでいきたい。

老朽化の状況について

管路の経年化率は、大量に布設していた時期の管が耐用年数を超えて一気に加算されたこと及び、新たに導入された管路台帳システムにより詳細な集計が可能となったことにより、前年度より大幅に増加しており、今後も続けて増加していくことが想定される。老朽化対策としては、耐用年数を超えた既存管路の更新や、近い将来発生の恐れがあるとされている南海沖巨大地震に備えた耐震対策としての施設等の更新を将来需要の予測を踏まえ、更新後の性能（口径・能力等）の合理化・ダウンサイジングなどを検討し、計画的に整備を行っていく。

全体総括

新居浜市の水道事業については、概ね安定した供給が実現できているといえる。しかし将来発生の恐れがある南海沖巨大地震などの耐震対策として、配水管路の２重化や基幹管路の効率的な布設替えを実施している。老朽化した管路の更新や水道施設の建て替えには多額の建設事業費が必要なこと、また将来的には人口減少が続くと予想されることからコスト削減だけでは対応できないと考えられる。安心・安全な水の安定供給を継続して行うためにも平成２９年度に経営計画の策定を行い料金改定時期も含めた経営戦略を立案することとしている。また、今後更なる情報公開や情報発信を積極的に行いたい。