新居浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

新居浜市の水道事業会計については、平成９年の料金改定以来１８年連続して純利益を計上し企業経営状況は安定的に推移しているといる。しかし、今後は給水人口の減少、節水型機器の普及などから、水の需要は減少の傾向が続いており、将来的にも水道料金収入の大幅な増加は見込めない。今後発生の恐れがあるとされている南海沖巨大地震に備えるための耐震対策や施設の老朽化に伴う施設の整備・更新を行う必要があり、また企業債残高も全国平均と高くなっていることから、企業債に依存しない施設更新を行っていくため、近い将来の料金改定が必須と考えられる。幸いにも新居浜市の水道料金については、愛媛県内においても低料金であることから、事業全般にわたり一層の効率化を図り、経営基盤の強化、経営効率化の推進、サービス水準の向上を目指し、持続可能な水道事業の経営計画策定に取り組んでいきたい。具体的は取り組みとして、平成22年度からお客さまセンターを開設し、上下水道料金徴収業務を包括委託するなど民間活力の導入及びコスト削減に努めている。

老朽化の状況について

施設・設備の老朽化対策としては、対応年数の古くなった既存管路の更新や、近い将来発生の恐れがあるとされている南海沖巨大地震に備えて耐震対策として施設等の更新を将来需要の予測を踏まえ、更新後の性能（口径・対応年数・能力等）の合理化などの検討し、計画的に整備をおこなっていきたい。管路及び配水池の耐震化や、集中監視による効率的な施設運転も実施しており、施設・設備の実情等を踏まえ、費用と効果の面で最適な手法を考慮し今後も安定した事業運営を行うために、現状の更新計画どおり施設更新を進めていく。

全体総括

新居浜市の水道事業については、概ね安定した供給が実現できているといえる。しかし将来発生の恐れがある南海沖巨大地震などの耐震対策として、配水管路の２重化や基幹管路の効率的な布設替えを実施している。老朽化した管路の更新や水道施設の建て替えには多額の建設事業費が必要なこと、また将来的には人口減少が続くと予想されることからコスト削減だけでは対応できないと考えられる。水道料金の値上げによる経営基盤の強化や安心・安全な水の安定供給を継続するために必要な技術の継承を行うためにも、今後更なる情報公開や情報発信を積極的に行いたい。