八幡浜市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

法非適用の下水道事業は、収入が支出に不足する額は、一般会計からの繰入金により調整しているため、収益的収支比率は、100％に満たない赤字状態ではあるが、赤字で経営状況が悪いということではない。平成22年度を除き、同比率が向上している要因は、収入面では、一般会計からの繰入金の増加と、支出面では、企業債償還金及び利息が減少しているためである。企業債残高対事業規模比率が低いのは、すでに面整備が完了しており、ここ10年間、新規借り入れがないことと、企業債残高のほぼ全額が、分流式下水道に要する経費等、一般会計が負担すべき経費であるためである。この事業は、水洗化人口が1,100人と少ないものの、一定規模の施設は必要であるし、処理場が集落から離れた場所にあることから、使用料収入が少ない反面、維持管理費は割高になる。そのため、経費回収率は100を下回っており、汚水処理原価も高い範囲で推移している。しかし、類似団体の平均値よりは良好な状態なので、経営状況に問題があるわけではないと考える。施設利用率は、類似団体の平均より低く、年々減少している。これは、処理施設の建設時における計画人口は1,650人であったが、平成26年度末の水洗化人口は1,099人と、3分の2に減少していること、及び近年の節水意識の向上及び節水機器の普及等により、処理水量が減少していることが原因と考える。水洗化率は、約9割を維持しており、10年近く水洗化人口は変化がない状態である。

老朽化の状況について

この事業は平成16年に供用開始という新しい施設であるため、管渠については、改善・更新は行っていない。処理場1箇所とマンホールポンプ8箇所についても、大規模な修繕や更新は行っていない。ただし、どちらも、軽微な修繕に要する費用は、増加傾向にある。

全体総括

供用開始から10年余りしか経過していないことや整備率が100％に達し、新たな設備投資を行っていないことから、企業債残高が少なく、維持管理経費も低位で推移している。しかし、経費回収率が示すとおり、使用料収入で維持管理費が賄えているわけではなく、水洗化人口の減少や節水機器の普及等により、経費回収率や汚水処理原価は年々悪化しているので、今年度、料金改定を行ったところである。将来的には、管渠や処理場の老朽化により、維持管理経費が増高していく反面、水洗化人口のさらなる減少や節水意識の向上及び節水機器の普及に伴う有収水量の減少により、経営状況は厳しさを増すことが予想されるので、3年に1度を目途に使用料の改定を検討し、健全経営を目指していきたい。