八幡浜市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100％を上回っているが、一般会計繰入金が総収益の大半を占めており、現状は使用料収入が年々減少していることから厳しい経営となっている。③流動比率流動負債のほとんどが企業債償還額であり、類似団体平均に比べ、かなり低い水準となっているが、今後は償還額の減少に伴い改善していくと見込んでいる。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比べ、比率が高くなっているが、建設事業に伴う新規借り入れはなく、企業債残高が減少しているため、今後は比率が減少していく。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価施設の規模に比べて水洗化人口が少ないことと、処理場が集落から離れた場所にあることから、使用料収入が少ない反面、維持管理費は割高になる。そのため、経費回収率は100％を下回っており、汚水処理原価も高い範囲で推移している。⑦施設利用率R1末の水洗化人口は979人と、計画人口の3分の2に減少しており、さらに節水意識の向上と節水機器の普及等により、処理水量が減少していることから、40％を下回る低い水準で減少を続けている。⑧水洗化率約9割を維持しており、10年以上にわたって変化がない状態である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

H16供用開始という新しい施設であるため、管渠については、改善・更新は行っていない。処理場1箇所とマンホールポンプ8箇所についても、大規模な修繕や更新は行っていなかったが、どちらも、軽微な修繕に要する費用は、増加傾向にあるため、ストックマネジメント計画による改築・更新を行うこととし、令和元年からマンホールポンプの更新に着手している。

全体総括

供用開始から10年余りしか経過していないことや整備率が100％に達し、新たな設備投資を行っていないことから、企業債残高が少なく、維持管理経費も低位で推移している。しかし、経費回収率が示すとおり、使用料収入で維持管理費が賄えているわけではなく、水洗化人口の減少や節水機器の普及等により、経費回収率や汚水処理原価は年々悪化している。将来的には、管渠や処理場の老朽化により、維持管理経費が増高していく反面、水洗化人口のさらなる減少や有収水量の減少により、経営状況は厳しさを増すことが予想されるので、経営戦略に基づき、使用料の改定と経費の削減を図っていきたい。また、R1に企業会計に移行したので、公営企業としての効率性を発揮して、経営の合理化に努めていきたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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