経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率全期間にわたって100％であるが、これは一般会計繰入金で収支差額を調整しているためであり、現状は使用料収入が年々減少しており、厳しい経営となっている。④企業債残高対事業規模比率建設事業に伴う新規借り入れがないことと、企業債残高全額が一般会計負担分のため、全期間にわたって0となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価施設の規模に比べて水洗化人口が少ないことと、処理場が集落から離れた場所にあることから、使用料収入が少ない反面、維持管理費は割高になる。そのため、経費回収率は100％を下回っており、汚水処理原価も高い範囲で推移している。H30については、企業会計移行に伴う打切り決算の関係で、使用料収入が11ヶ月分しかないため、経費回収率は極端に悪くなっている。⑦施設利用率H30末の水洗化人口は994人と、計画人口の3分の2に減少しており、さらに節水意識の向上と節水機器の普及等により、処理水量が減少していることから、40％を下回る低い水準で減少を続けている。⑧水洗化率約9割を維持しており、10年以上にわたって変化がない状態である。

老朽化の状況について

H16供用開始という新しい施設であるため、管渠については、改善・更新は行っていない。処理場1箇所とマンホールポンプ8箇所についても、大規模な修繕や更新は行っていない。ただし、どちらも、軽微な修繕に要する費用は、増加傾向にあるため、ストックマネジメント計画による改築・更新を行うこととし、まずはマンホールポンプの改修から行っていく予定である。

全体総括

供用開始から10年余りしか経過していないことや整備率が100％に達し、新たな設備投資を行っていないことから、企業債残高が少なく、維持管理経費も低位で推移している。しかし、経費回収率が示すとおり、使用料収入で維持管理費が賄えているわけではなく、水洗化人口の減少や節水機器の普及等により、経費回収率や汚水処理原価は年々悪化している。将来的には、管渠や処理場の老朽化により、維持管理経費が増高していく反面、水洗化人口のさらなる減少や有収水量の減少により、経営状況は厳しさを増すことが予想されるので、経営戦略に基づき、使用料の改定と経費の削減を図っていきたい。また、H31に企業会計に移行したので、公営企業としての効率性を発揮して、経営の合理化に努めていきたい。あわせて、企業会計としての経営戦略の見直しも行う予定である。