経営の健全性・効率性について
整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、整備地区が島嶼部の小集落を中心とした過疎地域であるため、特に人口減少の影響を大きく受けている。平成27年度は有収水量が微増したものの、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしていることによって、汚水処理原価が高いため、経費回収率については、類似団体平均値と比べて低くなっている。企業債残高については逓減しているため、企業債残高対事業規模比率は改善傾向にあるが、類似団体平均値を上回っている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっており、水洗化率についても、類似団体平均値と比べて低くなっている。
老朽化の状況について
供用開始から約20年が経過し、ブロアの故障等があるが、修繕や取替で対応している。
全体総括
整備事業は完了しているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理費用についても逓減していくと考えている。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、平成28年度に策定する経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。