香川県:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率について、2指標とも100%以上であることから、単年度の収支が黒字であり、かつ、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示している。しかし、2指標とも類似団体の平均値を下回っており、他団体よりも黒字幅が小さいため、今後も健全な経営を続けられるように、更なる費用削減に取り組んでいく必要がある。また、利益は施設整備に充てる財源となるため、黒字幅が小さいことにより、他団体よりも施設整備に充てる財源が不足している可能性がある。当県は、「香川県営水道ビジョン」において中期経営計画を策定し、更新投資による将来の資金需要を見込んだ収支見通しを作成しており、必要な更新投資に充てる財源の確保と、健全な経営の継続を目指している。②累積欠損金比率と③流動比率について、累積欠損金がなく、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しているため、健全な経営であるといえる。⑥給水原価と⑦施設利用率について、平均値に対して有収水量1㎥あたりの費用が低く、施設の利用状況が高いことを示している。今後も費用削減に取り組むとともに、適正規模の施設となるように、広域化に合わせて検討を進めていく。⑧有収率について、平均値よりも低く、他団体よりも施設の稼働が収益に繋がっていないことを示している。当県では、毎月の超過使用水量が基本水量の100分の3以内であるときは、超過料金を徴収しないため、その分100%より低くなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、平均値よりも高い数値であり、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。また、②管路経年化率について、平均値よりも高い数値であり、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることを示している。他団体よりも施設の更新が進んでいない状況であるが、施設の老朽化に対応し、南海トラフ地震へ備えるため、更新・耐震化事業計画を作成し、平成22年度から施設の更新・耐震化に取り組んでいる。平成32年度に、管路の耐震化率は25%、機械・電気設備、土木施設、及び水管橋の耐震化率は100%となる見込みである。計画に基づき更新を進めているため、③管路更新率は平均値よりも高い数値であり、管路の更新を積極的に実施していることを示している。

全体総括

有形固定資産減価償却率と管路更新率が平均よりも高く、かつ、経常収支比率、及び企業債残高対給水収益比率が平均よりも低いことから、他の類似団体と比較して、必要な更新投資を先送りにすることで健全性を維持してきた可能性がある。しかし、更新・耐震化事業計画を作成し、平成22年度から更新・耐震化に取り組んでいる。また、「香川県営水道ビジョン」において中期経営計画を策定しており、更新・耐震化計画の資金需要を見込み、必要な更新投資に充てる財源を確保するとともに、健全な経営の継続を目指している。今後も健全経営を続けながら、着実に施設の更新・耐震化を進めるために、費用削減に取り組むとともに、更新投資による資金需要や給水収益の推移を注視し、適正な料金を検討していく。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県